「伊丹市議会 2004-03-11 平成16年第1回定例会−03月11日-07号」の議事録内容

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伊丹市議会 2004-03-11
平成16年第1回定例会−03月11日-07号

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最終取得日: 2021-08-18

平成16年第1回定例会−03月11日-07号平成16年第1回定例会第７日　平成１６年３月１１日（木曜日）午前１０時００分　開議〇会議に出席した議員（３２名）　１番　　坪　井　謙　治　　　　１７番　　吉　井　健　二　２番　　山　内　　　寛　　　　１８番　　村　井　秀　實　３番　　岡　本　廣　行　　　　１９番　　永　田　公　子　４番　　林　　　　　実　　　　２０番　　藤　田　静　夫　５番　　高　塚　伴　子　　　　２１番　　平　坂　憲　應　６番　　川井田　清　信　　　　２２番　　松　崎　克　彦　７番　　松　野　久美子　　　　２３番　　新　内　竜一郎　８番　　高　鍋　和　彦　　　　２４番　　野　澤　邦　子　９番　　久　村　真知子　　　　２５番　　田　中　正　弘１０番　　中　村　孝　之　　　　２６番　　石　橋　寛　治１１番　　加　柴　優　美　　　　２７番　　竹　内　美　徳１２番　　上　原　秀　樹　　　　２８番　　川　上　八　郎１３番　　泊　　　照　彦　　　　２９番　　安　田　敏　彦１４番　　木　挽　　　司　　　　３０番　　大　西　泰　子１５番　　大　路　康　宏　　　　３１番　　倉　橋　昭　一

１６番　　松　永　秀　弘　　　　３２番　　山　本　喜　弘〇会議に出席しなかった議員　　　　　　な　　　し〇職務のため出席した事務局職員の職氏名局長　　　　　　　周浦勝三　　　　　　議事課主査　　　　金田洋子次長　　　　　　　古屋敷達夫　　　　　　　　〃　　　　　藤田元明議事課副主幹　　　池信　優　　　　　　　　　〃　　　　　柳川修司　　　〃　　　　　小松茂士　　　　　　　　　〃　　　　　前田嘉徳〇説明のため出席した者の職氏名市長　　　　　　　　　　　　松下　勉　　　水道事業管理者　　　　　　　　中西幸造助役　　　　　　　　　　　　濱田正義　　　自動車運送事業管理者　　　　　宮崎泰樹助役　　　　　　　　　　　　藤原保幸　　　病院事業管理者　　　　　　　　石川勝憲収入役　　　　　　　　　　　池田茂樹　　　病院事務局長　　　　　　　　　浅野　孝市長付参事　　　　　　　　　石黒久也　　　消防長　　　　　　　　　　　　武内恒男自治人権部長教育長付参事　　藤原稔三　　　教育委員長　　　　　　　　　　長谷川清企画財政部長　　　　　　　　石原煕勝　　　教育長　　　　　　　　　　　　脇本芳夫総務部長　　　　　　　　　　塩田　智　　　教育次長　　　　　　　　　　　佐藤由紀子市民福祉部長　　　　　　　　柴田幹男　　　教育委員会事務局管理部長　　　田中政三みどり環境部長　　　　　　　富田五十一　　教育委員会事務局生涯学習部長　石割信雄経済文化部長　　　　　　　　藤原憲二　　　代表監査委員　　　　　　　　　西脇吉彦建設部長　　　　　　　　　　梶山勝亮　　　総務部総務課長　　　　　　　　佐久良實都市住宅部長　　　　　　　　平林宏幸〇本日の議事日程　　１　議案第　１１号　　平成１６年度伊丹市一般会計予算　　　　議案第　１２号　　平成１６年度伊丹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　議案第　１３号　　平成１６年度伊丹市老人保健医療事業特別会計予算　　　　議案第　１４号　　平成１６年度伊丹市介護保険事業特別会計予算　　　　議案第　１５号　　平成１６年度伊丹市公共下水道事業特別会計予算　　　　議案第　１６号　　平成１６年度伊丹市公設地方卸売市場特別会計予算　　　　議案第　１７号　　平成１６年度伊丹市競艇事業特別会計予算　　　　議案第　１８号　　平成１６年度伊丹市交通災害等共済事業特別会計予算　　　　議案第　１９号　　平成１６年度伊丹市災害共済事業特別会計予算　　　　議案第　２０号　　平成１６年度伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業特別会計予算　　　　議案第　２１号　　平成１６年度伊丹市農業共済事業特別会計予算　　　　議案第　２２号　　平成１６年度伊丹市宮ノ前地区地下駐車場事業特別会計予算　　　　議案第　２３号　　平成１６年度伊丹市阪神間都市計画昆陽南特定土地区画整理事業特別会計予算　　　　議案第　２４号　　平成１６年度伊丹市鴻池財産区特別会計予算　　　　議案第　２５号　　平成１６年度伊丹市荒牧財産区特別会計予算　　　　議案第　２６号　　平成１６年度伊丹市新田中野財産区特別会計予算　　　　議案第　２７号　　平成１６年度伊丹市病院事業会計予算　　　　議案第　２８号　　平成１６年度伊丹市水道事業会計予算　　　　議案第　２９号　　平成１６年度伊丹市工業用水道事業会計予算　　　　議案第　３０号　　平成１６年度伊丹市交通事業会計予算　　　　議案第　４４号　　伊丹市立市民まちづくりプラザ条例の制定について　　　　議案第　４５号　　伊丹市風致地区内における建築等の規制に関する条例の制定について　　　　議案第　４６号　　伊丹市立養護老人ホームの設置および管理に関する条例等を廃止する条例の制定について　　　　議案第　４７号　　伊丹市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　４８号　　伊丹市職員の公益法人等への派遣等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　４９号　　伊丹市一般職員服務分限条例及び教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定について　　　　議案第　５０号　　市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５１号　　伊丹市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５２号　　伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５３号　　伊丹市立知的障害者援護施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５４号　　伊丹市環境保全条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５５号　　伊丹市廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５６号　　伊丹市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５７号　　伊丹市農業共済条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５８号　　伊丹市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　５９号　　伊丹市病院事業使用料および手数料条例の一部を改正する条例制定について　　　　議案第　６０号　　伊丹市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議案第　６１号　　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について　　　　議案第　６２号　　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について　　　　議案第　６３号　　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について　　　　議案第　６４号　　モーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について　　　　議案第　６５号　　財産の無償譲渡について　　　　議案第　６６号　　伊丹市農業共済事業の事務費の賦課総額及び賦課単価を定めることについて　　　　議案第　６７号　　伊丹市農業共済事業の水稲無事戻金の交付について　　　　議案第　６８号　　指定管理者の指定について〇本日の会議に付した事件　　　議事日程に同じ △「開議」 ○議長（竹内美徳）　ただいまから本日の会議を開きます。　初めに、議員の出欠席について申しますが、本日は全員出席であります。　ではこれより日程に入ります。 △「議案第１１号〜３０号、４４号〜６８号」 ○議長（竹内美徳）　日程第１、議案第１１号から３０号、４４号から６８号、以上４５議案一括議題とし、昨日に引き続いて個人質問を行います。　８番、高鍋和彦議員の発言を許します。────高鍋議員 ◆８番（高鍋和彦）　（登壇）おはようございます。　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って個人質問を行います。市長を初め当局の皆さん、よろしくお願いいたします。　最初の質問に入ります。スポーツクラブ２１についてお伺いいたします。　最近の子供たちにかかわる重大事件の突発など、生活環境の変化は目まぐるしいものがあり、青少年の問題行動の深刻化、重度化や、地域や家庭の教育力の低下など、子供たちを取り巻く教育環境が悪化しており、地域社会で豊かな子供たちを育成することが喫緊の課題となっておりますが、子供たちはその急速な変化に追われ、楽しむことを忘れ、学ぶことに追われている状態にあります。　（議長席を議長　竹内美徳から副議長　山本喜弘に代わる）　しかし、学びは本来自身に楽しみがあり、決して学ばなければいけないものではありません。マスコミュニケーション、ＩＴの進化により情報があふれ、一見子供たちの選択肢はふえているように見えますが、実際には情報にコントロールされ楽しむという感情すら追われて持つような状態です。そこで子供たちが自主的に参加し、自由に学べ、安全に過ごすことのできる放課後や週末の居場所づくりの推進や、地域の教育資源を活用し、自分で感じ、さわり、つくる、本当の学び、遊びはそんな単純な作業の中に隠れていると考えます。多様な体験活動や、世代間交流の推進、また、学校施設の地域開放など、地域における教育力を総合的に高めるための教育環境の整備が早急に必要と感じております。兵庫県では、２１世紀に向けて豊かなスポーツライフを実現し、スポーツをとおした地域コミュニティづくりを進めるため、平成１２年度から法人、県民税の超過課税１０８億円を財源として、全県下の小学校区に地域スポーツクラブを設置する支援事業が実施されています。このように地域スポーツクラブ２１は、だれもがいつでも身近なところでスポーツができることを目指した地域住民の自発的、主体的運営によるスポーツクラブでございます。また、スポーツは健全な精神を育成するすばらしい結果をもたらす手段の一つと思っており、青少年がみずからの興味や関心により、自由に参加できる地域住民主導型のスポーツクラブを各地域につくり、生涯スポーツの振興を図ることが求められております。兵庫県スポーツクラブ２１の設立状況ですが、全体計画の中で、平成１５年度１３５クラブが設立し、累計で６０７クラブ７３％の設立がなされております。また、スポーツクラブ２１における県の活動、１５年３月現在の状況を調べた結果、具体的な内容ですが、会員数は１クラブ当たり４６２名であり、推計２１万８０００名が会員になっておられます。年齢構成は１０歳未満が１３．５％、１０歳代が１６．４％、２０歳代が９．６％、３０歳代が１１．７％、４０歳代が１２．６％、５０歳代が１２．９％、６０歳以上が２３．４％となっております。活動種目の状況は、種目数で延べ３２１０種目が実施され、１クラブ平均６から８種目が平均として活動されておられます。種目の上位では卓球が６８％、グランドゴルフが６７％、バレーボールが６０％、バトミントンが４４％、ソフトバレーボールが４４％、サッカーが３６％、野球が３５％となっております。指導者の状況でございますが、県全体で１万人を超える指導者がおり、１クラブ当たり２１．４名が指導者として活躍されておられます。また、各協会や各団体の多くの方々が指導に当たられているわけでございます。拠点整備としては、クラブハウスの状況ですが、設置形態としては新築が２９％、既存施設改修が２８％、既存施設設備拡充が４３％の割合により進んでいます。設置場所については、小学校敷地内２８％、小学校余裕教室が１５％、小学校余裕教室以外の空きスペースが１８％など、学校の利便性を生かした設置状況になっております。これらの調査をもとに、クラブの将来における課題についてお伺いいたします。　まず１点目ですが、補助金終了後の財源、運営問題について伺います。補助金終了後の財源、運営問題ですが、補助金がなくなった時点で消滅は間違いないのとか、将来の存続は困難であるとか、会費の値上げをしないとやっていけいないので会費の値上げを検討しているとか、また、金の切れ目がなど言われております。補助金が終了したあとどのように財源を確保していくかという点で一番悩んでいるのが現状でございます。どのように財源を確保していくかという点で一番悩んでいるのが現状でございます。クラブ会員と会費についてですが、行政職員、学校長を対象に、クラブのあり方、会員の意識も含めて啓発することが必要であると考えておりますが、どうでしょうか。クラブの実態調査の結果を見ると、会費額が月１００円とか２００円という小額のクラブが少なからず存在しています。補助金終了後に果して存続できるかどうかが疑問でございます。逆に言うと、補助金がなくなっても運営していくには、ある程度会費を会員から徴収する必要があります。しかし、会費の額を高くすることについて理解を得られないのではないかと心配しております。会員数や会費額をふやし、将来にわたって存続していくため、具体的な方策はどのように考えられておられるのかお聞きいたします。　次に、人的資源の不足について伺います。指導者ですが、県レベルでのクラブ指導者数は全体の約６０％は２０から３０人未満となっています。有資格者指導者も５人未満が全体の約５０％で、非常に少ない現状でございます。課題は、人的資源の不足です。専門的な知識を持った人材の不足、指導者の不足、リーダーの不足、運営スタッフの不足が多いと思います。ある程度今の世代のメンバーでやっていけても、なかなか次が育ってこない、多くのクラブは人材が不足しているんです。指導者養成講座、開催の頻度は、指導者不足の今、現状のままでいいのかどうかお伺いいたします。　次に、少子高齢化によるクラブの存続についてですが、少子高齢化が進む中で、クラブの存続がどうなるかという点です。伊丹市の年齢構成はどのような状況下におかれているのでしょうか。また、小学校ごとの生徒数、住民数で温度差があると思いますが、小学校校区での存続は困難という問題はないのでしょうか。会員数が少なくなれば、それに伴い運営資金も減少してきますので、存続は苦しいということになりますが、その辺はどうなんでしょうか。スポーツは無料ではなく、お金を出してするということを、時間をかけて説明していく必要があると思います。　次に、活動施設不足の問題ですが、各クラブ活動拠点だけの施設には問題はないのでしょうか。クラブ数がふえる状況下にある地域は、拠点施設だけでは活動ができないのではないかと心配しております。そういう時の対応はどのようにされるのかお伺いいたします。　次に、既存団体との連携と会員増大についてお伺いします。地域の中に既に活動しているさまざまな団体があると思います。もっとそこを中心に、スポーツクラブをつくるという発想をもった方がいいと思います。行政が既存の団体にどのように手を差し伸べるのか、あるいはまわりと連携させるにはどうしたらいいのかを真剣に考え、まず地域スポーツクラブが多世代で活動をできる環境設備を整えるべきだと思います。会員募集を含めて、運営スタッフと会員が協力して行うことが重要と思いますが、会員がスポーツ活動に参加する意識に加え、クラブ運営に参加する意識も醸成する必要があると思います。会員がクラブ運営に参画することで、クラブ運営に対する理解が深まり、クラブ員としての自覚も生まれ、経営的センスも磨かれてくると思います。クラブ員全員が参画するムードづくりが大切で、会員増大にもつながると思いますがどうでしょうか。　次に、スポーツクラブ保険についてお伺いします。スポーツ保険は、会員がすべて個人で加入すれば問題ないんですが、万一加入していなかった場合、活動中に事故が起きた際に、責任の所在はどこにという問題が出てくると思います。各クラブが何らかの形で加入しているのが実態ですが、スポーツ安全協会の保険、各クラブや市町で民間の保険会社と契約して加入しているところなど、さまざまでございます。安価で有利な方法を検討していただければと思います。保険の加入実態はどのような状況におかれているのかお聞かせ願いたいと思います。　次に、契約についてですけれども、各市が安価で有利な方法を検討し、各市で保険料の徴収方法を統一することはできないのでしょうか。市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。また、市の方でスポーツクラブ２１に限定した保険をつくる可能性があるのかどうかお伺いします。　保険料と補償との関係を見た場合、スポーツ安全協会の条件が一番いいように思います。賠償責任保険というのがありますが、指導者が指導中にアクシデントがあった場合を想定すると、きちんとした保険に加入しておくことが必要であると思います。　最後に、スポーツクラブ２１に対して、推進される人たちへのケアをどのようにするのか、また、今後スポーツクラブ２１に対してどのようにかかわり、どのようにサポートしていくのか、また、教育委員会としての今後の役割と立場をお聞きいたします。　次に、２つ目の、先日、川上議員の代表質問で御答弁された、昆陽池しゅんせつ工事後の水質維持と浄化対策について、視点を変えてお伺いいたします。　７億円の多額の費用をつぎ込んでのしゅんせつ工事で、１８年７月完了予定ですが、しゅんせつ工事を行うことで昆陽池の水質浄化に対して７億円の大きな効果があると思いますが、勉強不足の１年生議員として、参考までにどのような効果があるのかお伺いしたいと思います。

　また、水質改善がなされることで、今後水質維持に恒久対策として、やはり水源確保は必要であり、池の水の流入、流出をふやすことで、池の水の入れかえがなされ、水のきれいな昆陽池が浮かび上がってくると確信しております。　私も昨年９月議会で昆陽池の水質浄化に対しての質問をさせていただいたんですが、水質浄化を行うためには、現状の３カ所の井戸で１日４５００トンの水が供給されておりますが、水の入れかえに日数を要するとか、日数を短縮するには、現状の供給水量の２倍を必要とされているということが御答弁されております。　そこで質問ですが、２倍の水源確保に対して井戸の掘削ですが、地下水は工業用水法の関係だと聞いておりますが、現状では掘削可能な範囲なのかお伺いしたいと思います。　次に、工業用水法には、井戸の掘削について定められた規制があれば、水源確保は別の方法が必要となります。その水源確保に対してほかの手段として工業用水の利用などが挙げられておりましたが、新しく出された工業用水を中心に、井戸水と工業用水を比較してのメリット、デメリットをお伺いいたしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（山本喜弘）　教育委員会事務局生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（石割信雄）　（登壇）私からスポーツクラブ２１に関する御質問にお答えいたします。　兵庫県におきましては、青少年の健全育成と、スポーツを通した地域コミュニティーづくりを進めるため、平成１２年度から法人県民税の超過課税を財源として、全県下の小学校区に地域スポーツクラブの設立を支援する事業を実施しているところでございます。　この事業を実施する財政支援体制といたしまして、１クラブ当たり拠点整備費として８００万円、クラブ活動運営費として１００万円を５年間、合計で１３００万円が県から補助されることとなっております。現在、伊丹市では１７小学校区中１６校区にスポーツクラブ２１が設立され、来年度早々には１７校区すべてにおいて設立される予定となっております。また、スポーツクラブ２１は、地域の自主的活動として住民の皆様がみずからのスポーツ活動のために自主運営されるものであり、その運営経費も基本的には会員の会費で賄うこととなっておりますが、補助金と会費をあわせて有効に使い、運営を軌道に乗せるとともに、長期にわたる継続的運営が求められております。　御質問の第１点目、県からの財政支援終了後の財源・運営問題につきましては、クラブを存続させていく上で非常に重要な事項でありまして、スポーツクラブ２１の設立に当たりましては、地域に根ざしたスポーツクラブとして、その活動を活性化させるため、地域の実態に応じた、できるだけ低い会費で地域の多くの人々の参加をいただけるよう工夫が求められるところから、ほとんどのクラブが低額な会費でスタートしているのが実情でございます。中長期的な視点から、クラブの中には会費を引き上げるクラブもあるやとも聞き及んでいるところでございます。スポーツクラブ２１を永続的に運営していくためには、県からの補助金を有効に使い、かつ自主運営できる一定の会費収入を確保し、堅実な財政運営が求められることは申すまでもありませんが、会費の額を引き上げ、なおかつ会員数をふやしていくには、魅力あるクラブづくりが何より求められるところでございます。　この魅力あるクラブづくりの問題は、兵庫県下のすべてのスポーツクラブにも共通するものでありまして、今後、多方面から情報を集める中で、多くの方々に楽しんでいただけるクラブづくりを進めてまいるよう支援してまいりたいと考えております。　次に、人的資源の問題についてでございますが、クラブを運営していくためには、多くの人々の御協力を仰がなければならないところでございまして、現在地区社協、ＰＴＡ、既存クラブ、学校等々の関係者や体育指導員の方々などの協力を得ながら運営されているところでございますが、中には一部の方に負担が偏るなど、人材の確保は大きな課題となっております。これは本市だけの問題ではなく、県の調査によりましても、クラブ運営の課題の第一が人材不足となっております。また、一方あるクラブでは会員である地域住民が役割分担を決め、円滑に運営を進められているなど、クラブによって温度差があることも事実でございます。地域には多くの方々が住んでおられ、さまざまな技量を持たれた方がおられるものと考えるところでございますが、御仕事をお持ちの方につきましては、御協力いただける時間的制約から、人材の発掘には困難を伴うところがあるのも実情でございます。　また、現在活動していただいている方々の後継者をどのように育てていくかにつきましても、同じような問題があり、課題の解決には大きな壁が横たわっているところでございますが、いずれにいたしましても、地道に皆様方の御協力をいただきながら、人材問題に対処していきたいと考えております。　また、指導者養成講座開催の頻度についてでございますが、本市におきましては平成１５年度実技講習会として、ショートテニスを１９回、講義によるものといたしましては４回実施したところでございます。この講習会につきましては、実技講習会は１５年度から新たに実施しており、スポーツクラブの実技リーダーとして活躍していただくことを念頭において実施してきたところでありますが、平成１６年度以降におきましてもニュースポーツを中心に実施していきたいと、このように考えております。また、講義によるものといたしましては、従前から継続して実施してきたところでございますが、毎回９０名から１００名程度の参加をいただいております。講習会開催につきましては、数多く開催できればそれに越したたことはございませんが、広報紙で広く講習会の開催を御案内しているものの、御参加いただくのは、多くは毎年参加していただいている方であること等を勘案いたしますと、現時点では年４回の実施の方向でいきたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、少子高齢化によるクラブ運営についてでございますが、スポーツクラブ２１は、小さな子供さんから高齢の方々まで幅広い年齢層の皆様方に御参加していただき、世代間の交流を通じて地域コミュニティーづくりを進めていただくことも、設立趣旨の一つとなっております。そこで伊丹市の年齢構成についての御質問でございますが、詳細な年齢構成は把握しかねているところでございますが、おおよその数値で申し上げますと、小学生以下が約半数を占め、約２５％が６０歳以上の方々となっております。今後、少子高齢化が進展する中で、地域での触れ合いがますます求められるところであり、先ほどにも申し上げましたが、魅力あるクラブをつくりあげ、多くの方々の御参加をいただき、永続的な運営に努めていっていただきたいと、このように考えております。　次に、活動施設に関してでございますが、スポーツクラブは小学校区を単位として、それぞれの地域で身近な施設である学校体育施設などを活動拠点として、土曜日の午前中を中心にさまざまなスポーツを楽しんでいただいております。学校施設以外を使用されることにつきましては、何ら制限はないところでございますが、伊丹市の限られた市域の中で、新たな運動施設をつくることは極めて困難であり、現在ある施設の有効な活用をお願いしている次第でございます。　次に、既存活動団体との連携と会員数に関してでございますが、現在、従前から学校施設を利用されている団体、既存団体につきましては、連携を密に取り、スポーツクラブ２１の運営に大いに御協力をいただいているところでございます。スポーツ事業を行う上におきまして、例えば野球教室やサッカー教室、あるいはバレーボール教室などは、既存クラブの連携なしでは行うことができないものであり、今後とも密接な連携を保っていただきたいと考えております。また、会員数につきましては、スポーツクラブの会員の大部分が、既存クラブと地区社協の方々となっており、既存クラブに入っていない子供さんや、２０代から５０代にかけての方々の加入が少ない傾向にありまして、これらの方々に入っていただけるよい方策を模索してまいりたいと考えております。　次に、保険についてでございますが、傷害保険の加入につきましては、県が定めるスポーツクラブ２１運営の遵守要件とはなっておりませんが、クラブを安心して運営していただく上におきまして、できるだけ保険に加入していただきたいとお願いしてきたところでございます。その際、保険の掛け金と補償内容から、市が独自で保険を運営するより、公益法人である財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険への加入の方が有利であることから、その加入を御案内してきたところでありまして、多くのクラブはこの保険に加入されております。また、この保険はこれまでも既存団体の大部分が加入されていたものでありまして、スポーツクラブ２１発足と同時に、保険加入区分をそれぞれの既存団体名からスポーツクラブ２１へ切りかえていただいたところでございます。　なお、従前は各スポーツクラブごとにスポーツ安全保険に加入していただくということになっておりましたため、例えば２つのスポーツクラブに加入される場合、保険も２カ所で加入という不合理な問題がありました。この問題の解決策として、平成１６年度から市内のすべてのスポーツクラブに共通する伊丹市スポーツクラブ２１に加入区分を統一することとし、これによりまして市内のスポーツクラブの重複加入に伴う不合理を解消したところでございます。　最後に、スポーツクラブ２１に対しての教育委員会の役割と立場についての御質問でございますが、教育委員会におきましては、スポーツクラブ２１を積極的に推進していくために、自治会連合会や子ども会連絡協議会、またＰＴＡ連合会や体育協会等々の市内の主だった団体から選出された方々２５名で構成する「スポーツクラブ２１ひょうご」伊丹市推進委員会を立ち上げ、鋭意、審議をお願いしているところでございます。また、県から交付された補助金は、市推進委員会事務局が管理する各クラブ名義の口座に基金として積み立てることとなっておりまして、市推進委員会事務局である教育委員会事務局がこの基金を管理するほか、県への補助金申請や各スポーツクラブ間の連絡調整等々行うなど、積極的にスポーツクラブ２１の運営を支援しているところでございます。今後ともスポーツクラブ２１のサポートにつきましては、こうしたことのほか、たのクラブの状況や県の動向など情報提供を行い、十分なサポートに努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（山本喜弘）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（富田五十一）　（登壇）私からは昆陽池のしゅんせつ工事後の水質維持浄化対策につきまして御答弁を申し上げます。　先日の御答弁と一部重複いたしますところはお許しいただきたいと存じます。　まず、今回のしゅんせつ工事を行うことによって、どのような効果があるのかとの御指摘でございますが、昆陽池の今回のしゅんせつ工事の第一の目的といたしましては、アオコの発生源となっているヘドロの除去でございまして、それ自体が水質浄化に貢献することとなります。また、今回のしゅんせつ工事によりまして約３万トンのヘドロが除去されますので、その分だけ昆陽池に貯水できる水量が増加し、水深が深くなります。そのことは池の水温の上昇を抑える効果をもたらし、その結果、植物プランクトンであるアオコの発生を抑制することになります。　次に、新しい水源を確保するための井戸の掘削についての御質問でございますが、先日の本会議でもお答え申し上げましたように、しゅんせつ工事後の水質は、工事完了後引き続き恒久的な浄化対策に取り組まなければ、元の状況に戻ってしまうことになります。その対策にはいろいろな方法が考えられますが、同規模の池で各地で評価されております浄化対策は、池の供給水量をふやして、池の水の入れかえ日数をできるだけ短くすることでございまして、昆陽池の場合はそのために日量４５００トン以上の新規の水量が必要であると積算されております。この新規水量４５００トンを確保するためには、１基当たり日量１５００トン供給できる深井戸を新たに３基掘削する必要がございます。しかし、昆陽池は約１０ヘクタールの水面を有する大きな池であり、自然のさまざまな生き物の営みや水温、風などの微妙な気象など、予測しがたい現象を持つ、まさに自然の池でございますので、最小の経費で最大の効果を求めるためには、まずは１本の深井戸を掘削し、供給水量をふやして、その効果を見きわめつつ、最終到達点を目指すことが賢明な選択ではないかと考えております。　次に、この水源確保のために深井戸を掘削する場合、地下水の取水を規制する工業用水法の規制はないのかとの御指摘でございますが、伊丹市内におきましては、地盤沈下対策といたしましての工業用地下水の取水規制はございますが、昆陽池の井戸は工業用ではなく、むしろ農業用水の確保の性格の方が強いため、規制の対象とはなってございません。　次に、井戸以外の水源確保についてのメリット、デメリットは検討したのかとの御指摘でございますが、他の新規水源として現在検討いたしておりますのは、工業用水の有効活用でございます。現在の工業用水の供給体制から見ますと、需要家である市内企業の節水や工場の移転などにより、供給能力には余裕がありますので、昆陽池への日量４５００トンを供給できる状況にございます。また、工業用水の有効活用にもつながります。しかし、昆陽池での利用は工業用水の本来の利用目的からははずれた利用でございまして、いわゆる目的外使用となりますので、国の許可を得る必要がございますが、雑用水として供給が可能であると考えております。ここで問題となりますのは、工業用水の利用単価でございまして、深井戸の新設経費、運転経費と比較しながら、経費についてさまざまな試算を行っておりますが、現在の工業用水の設定単価では、新規井戸の設置に比べまして割高となっております。しかし、工業用水と井戸水の水質を比較してみますと、現在の昆陽池の井戸水の水質は、水の汚れ度合いの目安となるＣＯＤの値は非常に低いのですが、窒素、燐の含有量が多く、アオコなどの発生を抑制するには難点がございます。したがって、その点では工業用水が水質的にすぐれております。これらを考慮いたしますと、工業用水も捨てがたい利点を有しておりますので、現在の状況では新規深井戸の設置も、工業用水の有効利用も有力な新規水源対策として、慎重に検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○副議長（山本喜弘）　高鍋議員。 ◆８番（高鍋和彦）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきました。　２回目の質問は要望を含めてさせていただきます。　スポーツクラブ２１については、２点の再質問と要望といたします。まず、１点目は、御答弁の中で何度も魅力あるクラブが出てきましたが、魅力ある理想像はどのようなものか、参考までにお伺いします。また、情報収集を行うとのことですが、魅力あるクラブにどう役立てていくのかお伺いいたします。　２点目は、スポーツクラブ２１は、まだまだ市民にＰＲが必要と思いますが、今後どのようにしていかれるのかお伺いいたします。例えば、荻野のスポーツクラブのように、ホームページを作成し、クラブ紹介や会員募集に役立てるとか、市の広報を利用して地域のクラブ紹介や活動状況を記載してのスポーツクラブ２１を理解してもらうなど、方法はたくさんあると思いますが、いかがでしょうか。　荻野に続いて摂陽地区もホームページができたように聞いておりますが、その辺はどうでしょうか。また、スポーツクラブが地域ごとに浸透するとともに、地域だけでなく市全体で盛り上げていくためには、イベント等が必要と思いますが、何か考えられているのでしょうか。　次に、スポーツクラブの要望として２点要望しておきます。伊丹市の設立状況ですが、１７校中１６校は立ち上がり、残り１校はまだの状況ですが、県並びに阪神間においても、伊丹は一番進んでいる状況下の中、１校残すのみは非常に残念でなりません。地域にはそれぞれの問題があると認識しておりますが、早期立ち上げを願っております。　もう１点は、スポーツクラブ２１の会員構成の状況ですが、小学生５０％強、６０歳以上は２５％を占め、あとの２５％は２０歳代から５０歳までの人で、指導者としての人材が豊富な年代であると思われ、よってこの年代の入会が今後スポーツクラブ２１運営に大きく影響を及ぼすと思われます。現在入会策を模索中との答弁がありましたが、早急にお願いしたいと思います。　次に、２つ目の昆陽池の水質浄化については、要望を申し上げます。しゅんせつ工事の施工は、水質浄化維持に対して大きな効果があることがわかりましたが、引き続き水質浄化に取り組まなければ、数年後再度しゅんせつ工事が必要になりかねないと思います。そのようなことにならないためにも、今後の取り組みが重要と考えます。自然の恵みや数少ない資源を有効に活用し、水質浄化に努力されておられる当局に敬意を表しますが、今後も昆陽池の水質浄化、維持管理には数多くの問題が立ちはだかり大変と思いますが、より一層の努力をお願いしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○副議長（山本喜弘）　教育委員会事務局生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（石割信雄）　（登壇）再度の御質問にお答えさせていただきます。　まず、魅力あるクラブとはどのようなものかという御質問でございました。　最大の魅力を引き出していくためには、スポーツクラブに参加して、そして皆さんで楽しんでいただけることであるのではないかと、このように考えておりますが、現在さまざまなニュースポーツを中心に、多くの会員の方々が楽しんでおられます。さらに一歩進んで、地域での触れ合い、仲間づくりを楽しめる環境づくりをどのようにつくるか、また、より多くの方々に楽しんでいただける活動メニューにはどのようなものがあるかなどなど、いろんな角度からこれまで以上に楽しんで参加していただけるものを見いだしていただいて、クラブ活動に反映することが魅力を引き出すことではないかと、このように考えております。私ども教育委員会事務局といたしましては、こうした各クラブ活動の情報提供を皆様方に行い、そしてその中でヒントを得ていただければと、このように考えております。各地域の特性や、事情等もありまして、画一的にはできないところもあろうかと、このように考えますが、我々の出さしていただいた情報を受けて、地域地域に応じた魅力を引き出していただければと、このように考えます。　次に、スポーツクラブをどのようにＰＲしていくのかという御質問でございますけれども、市の広報紙を利用した方策によるのが、現在の地域スポーツクラブのあり方からして、一番ＰＲ効果が高いのではないかと、このように考えております。今後スポーツクラブをより身近に感じていただけるよう広報紙の活用を図ってまいりたいと考えておりますが、ホームページにつきましては、各スポーツクラブで対応していただければと、このように考えております。　各スポーツクラブでホームページの立ち上げについてのノウハウ等、いろいろお困りのことがございましたら、その支援は行っていきたいと、このように考えます。　また、市全体でのスポーツクラブ２１のイベントにつきましては、１６年度すべてのスポーツクラブが立ち上がったのち、伊丹市体育指導委員会が考案いたしました板ボールのクラブ対抗戦を予定しておりまして、こうしたことを通じてスポーツクラブ２１の全体の盛り上がりを図ってまいりたいと、このように考えております。今後とも御支援賜りますようよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本喜弘）　高鍋議員。 ◆８番（高鍋和彦）　３回目はスポーツクラブ２１の要望として、自席から要望しておきます。　スポーツクラブ２１の広報紙などの活用をしていただき、ＰＲを図っていただきたいと思います。また、市全体のイベントは、すべてのクラブが立ち上がってからとお聞きしましたが、早急にイベントが開催できるように努力していただきたいと思います。　また、今後１７校区のスポーツクラブ２１の推進で、数多くの問題が出てくると思いますが、当局におかれましてはスムーズな運営のアドバイザーとして活躍されることを願って、私の質問を終わらしていただきます。 ○副議長（山本喜弘）　次に、１９番　永田公子議員の発言を許します。────永田議員。 ◆１９番（永田公子）　（登壇）ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、環境問題でございます。今日の環境問題は、廃棄物問題や自動車公害など地域的な問題から、地球温暖化問題まで拡大し、深刻化しております。これらの解決のためには、私たちのライフスタイルや事業活動のあり方を根本から見直し、持続可能なものへと変えていかなければなりません。私たち一人一人の日常生活や地域社会における環境保全の取り組みが不可欠であると考えます。そこで本市におかれましても、昨年度の環境基本条例の制定に続き、環境基本計画が策定され、さまざまな取り組みをされようとしておられます。環境問題についての市民啓発は、それぞれの立場で基礎知識を得て、環境に関心を持ち、環境を守るための取り組みが必要になります。こうした市民の取り組みを促すためには、環境問題についてのさまざまな情報を市民に提供し、あらゆる機会において市民啓発を推進する必要があると考えております。そこでお尋ねいたします。　先の市長の提案説明によりますと、基本目標の２、環境を守り、育て、伝えていくまちの中で、地球温暖化防止地域モデル事業の指定を受け、市民モニターに環境家計簿などに取り組んでいただくことにより、市民の意識の高揚を図れるとされておりますが、このモデル事業の具体的な取り組み内容と、環境教育、学習についてどのような計画がおありなのかお伺いをいたします。　また、特に子供たちの環境教育、学習についてでございますが、環境保全・環境教育推進法が昨年の７月成立いたしました。画期的なことであります。この法案は、日本のＮＧＯが提唱し、日本政府が国際社会に強く働きかけ、２００２年１２月の国連総会で採択された決議、持続可能な開発のための教育の１０年を受けたものであります。これによって、世界初の環境教育推進法が実現し、積極的な取り組みが期待されるところであります。本市の子供たちが、環境に対する関心を高め、資源をむだにしないライフスタイルを身につけるための環境教育、学習については、どのようにされているのか、また、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。　次に、生活保護、自立支援事業についてであります。昨年の６月、国において厚生労働省のまとめによりますと、長引く不況で、雇用情勢も厳しく、また、高齢化等の影響もあり、生活保護受給者数は１２８万人にのぼり、日本の人口の１％に達したことが判明いたしました。伊丹市も例外でなく、生活保護世帯及び人数は、平成１０年度から増加の傾向であります。生活保護法は、その１条で、法の目的を、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することと明記されております。自立とは、生活保護を受給しないで生活できる状態のみを指すのではありません。生活保護を活用しつつ、地域で自立した生活を維持することまで含まれていると考えます。一人一人が望む自立した生活とはどのようなものなのか、一律でないケースワークや対応が望まれているはずであります。このようななか、岡山市が生活保護世帯に就労支援制度がスタートされました。昨年４月に配置されたハローワークのＯＢの相談員を通じ、初年度は生活保護者６０人、要保護者２５人、計８５人の就職が決まったのであります。岡山市の算定によりますと、給付額の節約効果は約２０００万円にのぼり、予想以上の人が仕事につき、増大する生活保護費の抑制にも効果があっただけでなく、一人一人と深くかかわることにより、だんだんと自信を持たれるようになり、考え方も前向きになったとしております。私は２月の上旬、岡山市へ視察に行ってまいりました。応対してくださった担当の福祉課長さんは、雇用情勢が厳しいなか、相談員の専門的な指導により、中高年や女性の就職も目立ち、目標を見い出した人も多く、今後はいかに就労意欲を喚起していくかが課題であり、ケースワーカーと相談員が連携して、一人一人の自立を支援していきたい、経費としての就労支援相談員の報酬については、補助金を活用し、補助金が終わる３年後も、市単独ででも事業を続けていく価値のある事業であるとお話をされておりました。岡山市とは、人口の規模も異なりますが、参考になるのではないかと考えます。本市の生活保護の動向、及び課題について、そして岡山方式の自立支援事業についてお考えをお伺いいたします。　最後に、選択制中学校給食についてでございます。日本人の食生活を考えますと、高度成長期以後、飽食の時代と言われ、摂取カロリーはふえてきたものの、それによりかつて成人病と言われる生活習慣病の若齢化やアレルギー、アトピーの増加、子供たちの問題行動などが指摘されているのが現状であります。平成３年伊丹市立中学校給食問題検討会が設置され、中学校給食の導入について検討をされました。その検討以来十数年の経過がございます。主婦のパート就労の増加等々当然伊丹の中学生を取り巻く家庭環境もかなり変化があると考えられます。朝食をとれない、とる時間もない、お弁当の用意もできない等の問題であります。私も多くの中学生の子供を持つお母さん方から、伊丹の中学校の給食を何とかしてほしいとの要望を耳にいたしております。中学校の時期は、身体的にも精神的にも成長が著しく、価値観の多様化や個人差の広がる時期であり、この時期に栄養のバランスのとれた正しい食生活を送ることは、日々の健康な生活の基礎づくりや、心の安定につながるとともに、将来の体づくりや生涯の健康づくりの基礎として、極めて重要であります。しかし、近年、朝食の欠食や孤食の生徒の増加など、食に関する生活習慣の課題が増加するとともに、食品の多様化や偏食等により、生徒が摂取する栄養のバランスが崩れてきていることなどが指摘されている昨今であります。そこで中学校における昼食対策として、これまで重視されてきた家庭から持参するお弁当との選択制によるスクールランチ事業の導入を提案したいと思います。この事業は、栄養のバランスのとれた豊かで安全な食事を提供し、中学生の発達期における健康の増進や、体位の向上に努めるため、お弁当の献立は市の栄養士が作成し、その献立をもとに民間の委託業者がつくったお弁当を販売、自宅から持参するお弁当と選択できるものであります。伊丹市立中学生の昼食の現状とともに、当局のお考えについてお伺いをいたします。　これで１問目の質問を終わります。 ○副議長（山本喜弘）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（富田五十一）　（登壇）私からは、地球温暖化防止地域モデル事業と、環境教育につきまして御答弁申し上げます。地球温暖化は、人間のさまざまな活動に伴って発生する二酸化炭素などの、いわゆる温室効果ガスの大気中濃度が高くなることにより、地球の温度が上昇する現象であり、今日の環境問題の中で全世界共通の最重要課題でございます。このままの状況で大気中の温室効果ガスがふえ続けますと、今世紀末には世界の平均気温は現在より約１．４度から５．８度上昇し、温暖化による海水の膨張と、南極の氷が溶けることにより、海面が約９センチから８センチ上昇すると予測されております。これによって、海抜の低い土地は水没し、社会生活や生態系にも大きな影響を与えることになります。そこで我が国は、平成９年に採択された京都議定書におきまして、我が国の温室効果ガスの総排出量を平成２０年から２４年の間に平成２年のレベルから６％削減することを公約し、これを受けて平成１１年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、地球温暖化防止のための各種の取り組みが推進されております。本市におきましても、市みずからが実施する事務事業に伴う温室効果ガスの排出を抑制するために、昨年４月に「伊丹市地球温暖化対策推進実行計画」を策定し、二酸化炭素を中心として温室効果ガスの削減に努めております。また、市民に対しましては、地球温暖化防止啓発事業として、環境家計簿の配布や地球温暖化を防止しようというチラシを全世帯に配布いたしまして、その啓発、ＰＲに努めてきたところでございます。　さらに環境省におきましては、新年度から地球温暖化防止事業の一貫として、環境家計簿を活用した地球温暖化防止モデル事業を都道府県単位で実施することになりました。兵庫県におきましては、本市が環境基本計画策定初年度の年であり、また、地球温暖化防止のための市民啓発事業に積極的に取り組みたいという本市の意向を配慮していただき、このモデル事業を本市において実施することとなりました。このモデル事業は、環境家計簿実践モニターを市民から募集し、環境家計簿を活用して、温室効果ガスの排出量などを把握し、そのデータを集計分析して、今後の地球温暖化対策に役立てようとするものでございます。　この事業の実施期間は、新年度から平成１８年度までの３カ年を予定いたしております。事業の実施主体は兵庫県地球温暖化防止活動センターと本市でございます。このモデル事業を進めるために、市民や企業、行政、学識経験者等で構成する地域モデル事業推進委員会を設置し、この推進委員会が中心となって、この事業を進めてまいります。　次に、この事業スケジュールでございますが、平成１６年度には、まずこのモデル事業を推進するための委員会を設置し、その委員会において事業の進め方を検討し、モニターの募集を行い、環境家計簿を作成して、本年１０月ごろから平成１８年度末までの約２年６カ月間にわたりまして、環境家計簿を実践モニターに御活躍をいただき、その内容を各年度ごとに集計、分析して、報告書として取りまとめることといたしております。　次に、この事業に要する経費でございますが、環境省から兵庫県へ石油特別会計委託事業として、平成１６年度に約５００万円交付されるとお聞きいたしておりますので、その財源がこのモデル事業に充当されることとなります。平成１７年度、１８年度におきましても、１６年度と同様に、財源が確保される予定でございます。せっかくの機会でございますので、今回のこのモデル事業を活用いたしまして、市民の皆様方の地球温暖化防止への意識の高揚に努めてまいります。　次に、環境教育、環境学習についてでございますが、今日の環境問題は、廃棄物などの身近な問題から地球温暖化などの地球規模の問題まで、幅広い課題が含まれており、これらに共通する原因は、私たちの日常生活や通常の事業活動から生ずる環境負荷が大きな要因となっております。このような環境問題に対応していくためには、議員御指摘のとおり、環境に大きな影響を及ぼしている私たちの日常生活や事業活動を持続可能なものに変えなくてはなりません。そのためには、市民、事業者が環境についての基本的な知識を学習され、その理解が深められ、環境の保全、創造のために望ましい行動がとられるよう、学校、家庭、地域、そして企業において環境教育を推進するとともに、これらの場における実践活動を通して、主体的な学習が進められなければなりません。そこで国においては、昨年７月に「環境の保全のための意欲増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定され、その中で「国及び地方自治体は、国民がその発達段階に応じてあらゆる機会を通して、環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずること」が規定されております。本市におきましても、昨年３月に制定されました環境基本条例において、環境教育及び環境学習の振興について規定し、この基本条例の趣旨を受けて、今回の環境基本計画ではその基本目標の一つとして、「環境教育に積極的に取り組む町をとりあげ、市民等に環境情報や環境教育、「環境学習の機会を提供し、環境活動に取り組む市民等を積極的に支援すること」といたしております。そのための具体的な取り組みといたしまして、環境問題についての出前講座を積極的に実施することや、環境教育指導者研修制度を設けること、そして環境市民フォーラムの開催など、いろいろな取り組みを掲げまして、新年度から順次実施する予定でございます。いずれにいたしましても、今日の環境問題を改善するためのその第１歩は、私達の日常生活における身近なごみ問題、エネルギー問題についての情報を提供し、そのことについてお互いに語り合い、考え合うことではないでしょうか。今後とも御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○副議長（山本喜弘）　教育次長。 ◎教育次長（佐藤由紀子）　（登壇）私から学校園における環境教育、環境学習の現状と、今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が昨年から施行されております。この法律の第９条では、学校教育、及び社会教育における環境教育の推進のため、必要な施策を講じるものとし、体験学習の充実や環境教育のための教員の資質向上の措置を講じるよう努めるものとするとされております。美しい環境を大切にする心や、自然を守りつづけたいという気持ちを持続させ、ごみや水問題等に積極的にかかわっていく児童・生徒の育成をしていくことが不可欠であると考えております。学校園における自然との触れ合いの中で、環境保全の意識を高める活動として特筆されるものは、小学校５年生における５泊６日間の自然学校です。豊かな自然のなかを散策したり、天体観測やカヌー体験などをしたりすることによって、自然の美しさや神秘性、厳しさを体験し、自然に対して興味関心を抱くとともに、豊かな感性や知的好奇心、探求心をはぐくんでおります。　日常的な教育活動においては次のようなものがございます。幼稚園では身近な動物に触れたり、チューリップなどの植物を育てたりする活動や、四季折々の変化を楽しみドングリごまの製作や色水づくり等、自然に親しむことができるような保育を実践しております。小学校では、希望する児童を対象に、環境省提唱の環境学習クラブとして、野鳥観察や川の生き物調べをする「子どもエコクラブ」がございますが、その活動をしている学校が１校、ビオトープをつくり、その池の生き物について自然観察をしている学校が３校ございます。その中の１校では、県下でも有数のビオトープを有しております。また、小学校の科学部におきましては、蛍の飼育を通じて自然環境と生物について考察している学校が１校ございます。　さらに小・中学校では、教科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動等、全領域において環境学習を実施しております。１例を挙げますと、小学校では４年生で「ごみのゆくえ」をテーマに、副読本「のびる伊丹市」や、環境啓発冊子「わたしたちのくらしとごみ」を活用し、積極的にごみを分類し、ごみの出し方について考えるなど、生活に密着した実戦的な学習活動を行っております。また、１年生の生活科で、自分の「仕事」として洗濯やお風呂洗いをする中で、水や洗剤をむだに使うことがないよう工夫する指導をしております。さらにその発展として、５年生の家庭科でも、洗剤による河川の汚れについて学習をしております。道徳の時間では、自然に親しみ、自然に対する畏敬の念を育て、自然や動植物との共存のあり方を積極的に考え、自分にできる範囲で自然環境をよくしようとする態度を育成するために、各学年で自然をテーマにした単元を年間計画の中に組み込んで指導に当たっております。　総合的な学習の時間においては、１７小学校のうち１４校、８中学校のうち４校が環境に関するテーマを取り上げ、２０から４０時間を活用して、「地域性を生かした猪名川の水」や、「限りある資源を大切に」などをテーマに、調査研究しながら、課題解決する学習をし、その学習を生活の中に生かすための実践力を養うことができるようしております。　環境教育の推進につきましては、教育委員会の指導指針、「伊丹の教育」の中でも次のように目標を定めております。その内容は、本市環境基本条例、環境基本計画をもとに、人間と環境とのかかわりについて理解を深め、行政と連携を深めた省エネルギーや廃棄物の適正処理、リサイクルなどの具体的な取り組みを通して、よりよい環境を創造するための意欲を身につける。また、豊かな自然や身近な地域社会での体験活動などによって、自然と共生する心を育てる、でございます。議員御指摘のように、子供たちが環境に対する関心を高め、実行するライフスタイルが身につくよう、今後とも環境教育の充実に努めてまいりました。　次に、中学校給食についてお答えいたします。　食生活は、子供の身体的発達のみならず、精神や社会性の発達など、心の成長にも大きな影響を及ぼすものであります。朝食を食べないで登校する子供、インスタント食品をそのまま利用するだけの青少年、ダイエットのために極端に偏った食事をする子供たちなど、最近の食生活の乱れが健康的な身体の発達と生きる力を育む上で、大きな問題であるということは言うまでもございません。議員御指摘のように、核家族化の進展、共働きの増加などの社会環境の変化、外食や調理済み食品の利用の増加など、食品流通の変化等を背景として、食生活のありようも大きく変化しつつあり、保護者が子供の食生活を十分に把握し、管理していくことが困難になっていることも現実であります。このような状況を踏まえたとき、子供の食生活については、家庭への助言や働きかけを行うことも含め、学校における食に関する指導が重要となってまいります。現在学校におきましては、小学校では学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われ、家庭科では日常の食事への関心、食品と調理、体育科における保健領域では、望ましい食習慣を身につけるなどの指導をしております。そして中学校では家庭科の栄養と食事、日常食の調理の基礎や体育科の食生活を初めとする生活習慣の乱れなどの学習を中心として、心身の健康増進のための職のあり方を理解し、自分で食の選択ができるなど、食生活をみずから管理できる能力を育成しなければならないと考えております。　したがいまして、中学生に対する給食指導は、小学校とは違った側面があり、中学生の健やかな心身の発達や健康管理、しつけの問題、親子のきずなの問題を考えたとき、学校と家庭は連携しながら、それぞれの役割を明確にし、家庭で担う食生活を充実させることこそ最も大切であり、基本的な生活習慣の育成につながると考えております。ともに調理し、ともに食し、食を通して触れ合う場を多くすることが、時に今日の中学生を取り巻く環境としては、強く望まれていると考えております。また、御質問の本市の中学生の昼食状況でございますが、ほぼ毎日弁当を持参する生徒は、平均９割以上でございますが、平成１６年３月現在では９５％となっております。この実態を見たとき、本市においては昼食としての弁当がほぼ定着しており、家庭教育や親子の触れ合いに果たす役割は大きく、このことは今の中学生の心の育ち、体の育ちの中で、弁当は大きな役割を果たしていると言えるものであります。　議員御指摘の、平成３年伊丹市立中学校の給食問題検討委員会において、単に学校給食という立場でなく、全市的な他の行政施策との整合性の問題、また、食べさせることに力を注ぎ過ぎ、かえって生徒自身がみずからの健康のため何が必要かを考えた上で、食を管理する力がやや育っていないのではないか、家庭で担うべき食についての指導力を低下させているのではないかなどの問題から、その当時では現状では実施すべきでないとの提言をいただきました。その検討から、時間の経過はありますが、生徒の食生活に対する自己管理の必要性等は、その当時以上に重要となっていると認識しております。物質的な豊かさが精神的豊かさを欠如させ、人と人とのつながりを希薄にしております昨今、栄養士が作成した献立をもとに、統一された弁当となるスクールランチ制度は、弁当の持つ意義や、育てたい食に関する自己管理能力、他の行政施策とのバランス、また安全衛生管理の問題等から、難しい課題の多くある事業ととらえております。しかしながら、今後子供の食を踏まえて、学校給食会等での一つの課題として情報提供し、勉強させていただきたいと思っておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。　また、食の教育につきましては、本年度の伊丹市学校保健研究協議大会におきまして、「健康な身体をつくる食生活」というテーマで、幼稚園の園児自身が「食」から健康な体づくりを意識できるような教材の工夫や、指導について発表がなされました。参加した保護者同士が情報交換しながら、食と健康について考えるひとときを持ちました。教育委員会といたしましては、今後も食の教育ついて幼児を持つ保護者の時代から、小学生、中学生を持つ保護者へと、食の大切さを学んでいただくための場を今後も設けてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（山本喜弘）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）私から生活保護に関する御質問についてお答えをいたします。　まず、本市の生活保護の動向についてでありますが、議員の御指摘のとおり、最近の長引く景気の低迷や、家族形態の変化などを背景とする社会経済環境を反映して、平成１０年度より増加傾向にございます。全国的にも同様の傾向であります。平成１６年１月末現在、本市の被保護世帯は９７９世帯、被保護人員は１４６４人、保護率は７．６‰でありまして、前年同月時期と比較いたしますと、世帯で１１４世帯、人員で１９８人、保護率は１ポイントの増加となっています。その世帯類型は、高齢者世帯５０．６％、母子世帯９．５％、傷病者世帯２４．５％、障害者世帯８．５％、その他世帯６．９％となっておりますが、その中で特に１８歳から６０歳までの稼働年齢層で就労していないか、または就労内容が不十分な人に対する対応が大きな課題となっております。被保護世帯の自立の助長への指導及び援助は、最低生活の保障とともに、生活保護の目的の一つでございます。生活保護上の自立の助長は、あくまでも１日も早く生活保護を脱却し、自立した生活がおくれるよう指導援助することであり、就労可能な人への就労指導は大きな位置を占めております。現在伊丹市では、３名の新規相談担当と８名の在来ケース担当の計１１名のケースワーカーを配置し、日々最低生活の保障とともに自立助長へのケースワークを行っているところでございます。その結果、平成１４年度では１０世帯が就労による収入の増加により、保護から自立をされております。また、長期入院患者の方に対し年２回の訪問実態調査で、来院などの検討を行った結果、１５年度は７人が居宅生活や施設への生活に戻られ、社会福祉サービスの活用を図りながら、自立した生活を送っておられます。しかし、一方では稼働能力を有しながら就労に就けない人もおられます。特に疾病は、完治はしていないものの、就労が十分可能な人の就労が昨今の経済雇用状況の中で、非常に難しくなっていることや、就労意欲自体に問題がある場合もあり、なかなか進展していないのが現状でございます。稼働能力を有する被保護者には、毎月の求職活動状況を書面で申告していただき、必要に応じて職業安定所への同行も行っておりますが、効果が上がっているとは言えない状況にございます。　議員御指摘の就労促進の自立支援事業につきましては、かつて伊丹市でも検討したことがございますが、就労促進は、ケースワーカー本来の職務であり、従前から職業安定所とは連携を保ち、就労指導をしていることなどから、見送った経緯がございます。しかしながら、近年長引く不況などの影響で、高齢者を中心としたリストラが進み、これらの人々の生活相談が急増していることと、稼働年齢層への就労指導が効果的な結果を得られていない現状を考えますとき、労働分野に明るい経験者による就労相談事業は、個々の対象者が持つ就労意欲に対し、適切なアドバイスが期待でき、増加する相談に対しましてもきめ細かな対応が可能となることから、関係部局とも協議し、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（山本喜弘）　永田議員。 ◆１９番（永田公子）　（登壇）２回目は要望とさせていただきます。それぞれの御答弁ありがとうございました。　まず、学校給食についてでございます。３年前、私は食育というタイトルで一般質問をいたしました。そのとき、当局の御答弁の中で、市内中学校６校１１４６名の中学生の朝食欠食率は約１５．１％の子供が朝食をとっていないということでありました。３年前の数字でありますけれども、いまのこの数字自体変わってないんじゃないかと考えますと、１００人中１５人は何らかの理由で朝御飯抜きで１日のスタートを切っているということであります。この生徒たちは、朝御飯を抜いて来ている生徒たちはお弁当を持って来られているのでしょうか。例えば菓子パンと牛乳、おにぎりだけで済ましているというような状況はないでしょうか。また、１９５４年に制定されました学校給食法には、現在の学校給食は福祉ではなく教育として、次のようにあるべき姿が示されております。　１つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。２つ、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、３つ、食生活の合理化、栄養の改善、及び健康の増進を図ること等々と、学校給食の目的がはっきりと示されております。にもかかわらず、学校給食に対して学校の現場、学校給食の予算を決定する行政は、ややもすると予算削減対象としてとらえられがちではないでしょうか。全国的に見てみますと、約７０％近くの公立中学校が完全給食を導入しております。完全給食実施が理想ではございますが、現実は厳しい財政状況の中、私も十分に理解できます。そこで民間の力を借りて、極力予算を抑える方向で、それでいて生徒の食生活をサポートできるものはないかと、このたび私なりに調べてみましたのが、この選択制のスクールランチであります。当局の長年の家庭から持参するお弁当を大切にされるスタンスにも、私も一定の理解はいたしておりますが、たとえ少人数であっても、何らかの理由により学校にお弁当を持って来れない生徒に対し、このままでいいのでしょうか。ついつい子供中心の好きなものだけ食べてしまうお弁当でいいのか、今の中学生の昼食に対し、さまざまな課題があると考えます。子供たちの幸せのために、今後積極的に調査研究していただくことを要望いたします。　続きまして、生活保護の被保護世帯への自立支援事業でございますが、関係部局と検討されるという御答弁をいただきました。１日も早く設置をされまして、自立に向けてのさらにきめ細かな対応を要望いたします。　最後に環境問題でありますが、積極的に取り組まれていることを感じます。モデル事業の市民、企業、行政、学識経験者の方々で構成される推進委員会の皆さんが中心に、しっかりと議論を重ねられまして、一過性のものでなく、次の事業に持続できるようなものを期待しております。　環境家計簿の件ですが、従来からありますものは、難しくてわかりにくく、あまり人気がなかったように聞いております。環境家計簿をわかりやすくつけて楽しく、役に立ついいものができますよう、十分御検討いただくことを要望いたします。　また、学校園におかれましても、幅広く、さまざまな取り組みをされていることを理解させていただきました。道徳の時間では、環境関連の題材をもとに、人間の力を超えたものに対する畏敬の念を深め、自然環境を保全することの大切さを自覚させているとの御答弁をいただきました。子供たちのためにも、大切な自然環境がこれ以上壊されないよう望むものであります。しかし、時として自然環境は人によって壊されます。一度壊された自然環境を取り戻すには、大変に困難であります。国連環境計画は、早急に具体策を講じないと、数年以内に消滅する可能性があると警告しておりますことは、メソポタミア湿原のことであります。世界の４代文明の一つ、メソポタミア文明をうんだチグリス川とユーフラテス川が合流する流域一帯に広がっているメソポタミア湿原、ここは現在日本の自衛隊が人道復興支援で頑張っているサマワの南東でございますが、ここは大小の湖や沼が点在する緑豊かな美しい湿原で、かっては２万平方メートルもあったものが、１９７３年ごろから徐々に失われ、２００２年には７５０平方メートルにまで縮小されてしまったのであります。ちょうど日本の四国がすっぽり入ってしまう大きさの湿原が、９０％以上も干上がってしまったといいます。原因は為政者が反政府勢力を鎮圧するため、その根拠地ともなった湿原を乾燥化する政策をとってしまった。ダムを築き、湿原への水の流れをせきとめてしまったのであります。その結果、約５０万人の人々が農業や漁業などの生活の糧を失い、生態系へも深刻な影響を与え、今では飲み水にも事欠くそうであります。中東と深い交流を持ち、世界でも有数の自然再生と土地改良、干害技術を持つ日本が、この失われつつあるメソポタミア湿原の復元事業のイニシアティブを取るべきだと言われております。イラクの新たな復興支援策として、国際社会から注目を浴びている現状を知りまして、人間は回りの環境に生かされているという考え方を原点に据え、子供も大人も環境に関心を持ち、自然との共生への認識を深めていくよう、環境教育システムが必要だと考えさせられてしまいました。まず私自身、いろいろと勉強をし、日常生活の身近なところから環境に優しい行動をとれる人でありたい、あろうと深く思いつつ、以上で質問を終わります。 ○副議長（山本喜弘）　ここでしばらく休憩いたします。〇午前１１時４３分　休　　憩〇午後　１時００分　再　　開 ○議長（竹内美徳）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、９番　久村真知子議員の発言を許します。────久村議員。 ◆９番（久村真知子）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は日本共産党議員団を代表して質問をいたします。　次世代育成支援行動計画に関してお伺いいたします。　昨年７月に、次世代育成支援対策推進法が国会で成立いたしました。２００４年９月に制定された少子化対策プラスワンの推進と地方公共団体と一定の事業主に行動計画策定を義務づけた１０年間の時限立法です。国立社会保障人口問題研究所の調査結果によると、夫婦が希望する理想の子供の数は、２．５６人となっています。厚生労働省の調査では、３人以上望んでいる方が４割となっていますが、現実の出生率は人口を維持する２．１を大きく下回って１．３２となっています。産みたいのに産めないというのが数字から明らかになっていると思います。政府の推計によると、２００６年には１．１台になるのではといわれています。女性の生活、人生設計は大きく変わっています。ＮＨＫの日本人の意識調査では、１９７３年では結婚して子供が生まれてもできるだけ職業を持ち続けた方がよいと考える女性は２４％、家庭に専念は３０％でした。２５年後の１９９８年は、両立が５１％となり、家庭に専念は１０％となっています。しかし、社会的条件整備は、育児と仕事の両立を十分に支えるものにはなっていません。少子化対策に必要な施策についての厚生労働省の意見募集に、３０代の方の声は、保育、学童保育の整備や、職場環境の改善などが上位でした。国民生活白書では、男女ともに子供を育てるのにお金がかかるというのがトップです。保育料や教育にお金がかかるとなっています。家庭では子育てと家事に追われ、夫は仕事に忙しく、あまり助けてはくれない、育児休業も男性は０．４２％しかとれていません。派遣労働者が多くなっていますが、育児休業の休業法の適用外になっています。子育ての責任を果たすことについては、冷たい職場環境で、多くの女性は産んだら退職するしかないと、できるだけ出産の時期をおくらせるか、あきらめてしまう、このような少子化の流れを変えるために、従来の取り組みに加えこの計画を策定していると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。この計画は、次世代育成のため、子育てのことから環境、教育、安全問題など、大変多岐にわたっています。しかし、どれも緊急に解決していかなければならない大切な問題です。この次世代育成行動計画を策定し、実行するに当たっての見解をお伺いいたします。　関連いたしまして、保育所についてですが、働く親にとっては、保育所に入所できるかどうかは、大変切実な問題です。小泉内閣は、保育所待機児童ゼロにと方針を出しましたが、待機児童は全国的にふえています。伊丹での保育所待機児童の解消はどのようにされるのでしょうか。また、認可保育所に入所できない児童は、無認可保育所に入所しています。同じ伊丹の子供たちです。保育環境などの調査や、適切な支援もすべきではないでしょうか。お考えをお伺いします。保育所の入所希望者がふえているなか、小泉内閣は三位一体の改革で、２００４年度予算で公立保育所の運営費補助を削減しています。子供たちの成長については、市が責任を持ってほしい、これは多くの市民の願いでもあります。見解をお伺いいたします。　次に、若い人たちの経済的状況についてですが、今、不況の中でアルバイト、フリーターがふえています。賃金カットなどで大変苦しい生活となっています。新たな人生の第一歩としては、まず安心して住める住居の確保が必要です。行動計画には、児童を育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な住居環境の確保が計画策定の基本的事項となっています。収入が少ないため、市営住宅などに入居できないでしょうか。何とかなりませんかという声も大変多くあります。民間ではいくら収入が少なくなっても、家賃が安くなるわけではありません。家賃さえもう少し安ければと嘆いていらっしゃいます。しかし、一方では、若い人たちの住宅に対し、多様な要望もあります。また、民間の借家などの空き家なども多くなっています。このような状況の中で、安心して住める住宅を市民に提供することが急がれるのではないでしょうか。次世代を育成する立場からお考えをお伺いいたします。　次に、教育費についてですが、国民生活白書に示されたように、日本の教育費は大変に高くかかり、多くの母親は教育費の捻出のためパートに出るという現状があります。受験競争のために塾に行き、多額の経費などもかかります。義務教育であっても、給食費やクラブ活動費などさまざまに費用がかかります。憲法２６条には、教育を受ける権利が明記されています。子供たちがしっかりと教育を受け、立派な大人になるということは、国の財産ではないでしょうか。フランスでは大学の学費は無償、ドイツも原則無償。アメリカなどでも日本より大変安いとなっています。このような違いについて、千葉大学の丹羽教授は、教育の成果は個人の利益とともに社会の利益になるという考えが底流にあるからといいます。国際人権規約１３条では、初等教育はもちろん、中等教育も高等教育も無償教育にしていくことをうたっています。日本は、この条項を保留しています。教育基本法では、経済的理由で差別されてはいけない、国、自治体がサポートすることを義務づけています。この理念に立つことが大切ではないでしょうか。教育費が無料であれば、子供たちが安心して教育が受けられ、素晴らしいことだと思います。子供たちが教育を十分受けられるように、今行われている経済的支援の制度については、気軽に利用できるよう、また、子供たちにもわかりやすくお知らせすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　次に、子供の環境についてですが、日に日に自然は少なくなり、のびのび遊ぶ場所も少なくなってしまっています。そして体に害があるたばこやお酒が規制緩和で、いつでも手に入るという状況ともなっています。将来にわたり健康に影響を与えるものですから、自動販売機などで子供が購入しないように、また販売店などでもより強く協力を求め、厳しく手だてをとるべきではないでしょうか。特に健康増進法などもできているわけですから、子供たちにもたばこの害について十分理解できるよう手だてをとるべきです。いかがお考えでしょうか。お伺いいたします。　以上、次世代育成事業に関して関係部局がどう取り組まれるのかお伺いいたしましたが、この計画は２０１５年までに伊丹の将来をどう進めていくのか、大変重要な計画だと思います。計画をつくるため、多くの関係者の声を聞かなければならないと思いますが、タウンミーティングやシンポジュウムはどのように行われるのでしょうか。特に子供たちの意見も必要だと思いますが、そのような場は設けられているのでしょうか。お伺いいたします。

　次に、新しく４月からオープンするすぐり保育園についてですが、夜９時までの保育もされ、駅のすぐそばで便利ではあると思います。しかし、ＪＲ伊丹駅の西側から通う方、自転車の方や歩行者の方は、ＪＲ伊丹駅の北側にある地下道を通られると思います。この地下道に関しては、以前から危険であると声が上がっています。また、有岡小学校近くの線路の下は、自転車に乗ってでは頭をぶつけてしまうという危険性があります。特に幼い子供や多くの荷物を持って急いで通うのですから、危険箇所を点検し、安全対策をとるべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　もう１点、保育所の関係でお伺いいたします。現在市内の保育所は定員より多くの子供たちが入所しています。１００人のところ１１０人、１２５人となっていますが、子供たちの保育環境を考えるなら、当然定員数を守るべきではないでしょうか。いつまで定員以上の入所が続くのでしょうか。お伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（竹内美徳）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）私から次世代育成支援事業に関する御質問のうち、市民福祉部所管に係る数点の御質問、並びに保育所に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず、次世代育成支援行動計画の基本的方向でございますが、近年、我が国の合計特殊出生率は、低下の一途をたどり、人口を維持するために必要な水準を大幅に下回っております。こうした急速な少子化は、労働力人口の減少、高齢者比率の上昇や市場規模の縮小、現役世代の負担の増大などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力の低下、子供たちの健全な成長への悪影響など、将来の我が国の社会経済に広く深刻な影響を与えることが懸念されているところであります。少子化の主な要因は、晩婚化、未婚化と夫婦の出生力の低下であり、このうち未婚率の上昇等の理由といたしましては、個人の結婚感の変化や、価値観の変化に加えまして、結婚の先にある育児の負担感、仕事との両立の負担感などが挙げられております。次代の社会を担う子供が、健やかに生まれ、育成される環境の整備のために、国、地方公共団体、事業主が果たすべき役割等が、次世代育成支援対策推進法で定められ、現在、伊丹市次世代育成支援行動計画を策定中でありますが、議員御指摘の仕事と子育てとの両立を可能にする雇用環境の整備は、大変重要な課題であると認識いたしております。少子化対策プラスワンにおきましても、男女を含めたすべての人が、仕事のための時間と自分の生活のための時間のバランスがとれるような、多様な働き方を選択できるよう、働き方を見直していくことが提言されているところであります。一定の規模を超える事業主に対しましても、行動計画策定が義務づけられ、行政のみならず、企業側におきましても、子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備に向けた計画づくりが求められております。行動計画策定指針では、相互に連携を図ることも求められており、今後の策定過程におきましては、その趣旨を十分に生かしてまいりたいと考えております。　次に、次世代育成支援行動計画策定におけるタウンミーティングとシンポジウムについてでございますが、タウンミーティングにつきましては、市内４地域で３回ずつ開催するなど、計画素案をもとに、子育て中の親、市民としての子供自身、これから子育てをしようとする若い世代、子育てを終えた世代など、さまざまな世代の市民の方々と、本市の次世代育成支援事業について意見交換をする場にしていけるよう、現在市民の方々を中心とした準備委員会におきまして、具体的な内容等詳細について検討しているところでございます。　シンポジウムにつきましては、次世代育成支援は、社会全体で取り組むべき課題であることを踏まえ、市民の方々への啓発を行うことを目的に実施をしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、多くの市民の皆様に、タウンミーティングとシンポジウムに参加をしていただくことにより、その御意見を計画に反映していくこと、さらにはその場での幅広い討議を通して、次世代育成支援に向けた市民意識が醸成できる場になるものと期待をいたしております。　続きまして、保育所に係る御質問にお答えをいたします。まず１点目の保育所入所待機児童解消計画でございますが、近年、女性の社会進出や男女共同参画社会の形成、育児休業制度の普及等により、保育需要が年々増加していることは御承知とおりであります。本市におきましても、平成１１年度から１４年度にかけて保育所の新設、並びに増改築により、２１５名の定員増を行い、待機児童の解消を図ってきたところでございます。また、ＪＲ伊丹駅前に定員１２０名のすぐり保育園を来月開園すべく、現在整備を進めているところであります。これによりまして待機児童の解消が図れるものと考えておりましたが、集合住宅の建設等により、入所申し込み数が予想を上回り、平成１６年４月で３０名程度の待機児童が発生する見込みでございます。こうした状況から、引き続き待機児童の解消は喫緊の課題であると認識をいたしております。　関連いたしまして、保育所の定員以上の入所はいつまで続くのかという御質問についてでありますが、現在定員を超えて入所を行っている円滑化対策事業につきましても、本来の余裕をもってのびのびと保育する環境が保たれるよう、待機児童解消と合わせまして、幼稚園とも十分に連携や調整を行い、幼保問題への取り組みや、多様な民間活力の導入により、早期に課題解決を図るべく、次世代育成支援行動計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。　２点目の認可外保育施設の保育環境が守られているのかという点についてでありますが、認可外保育施設につきましては、一昨年改正されました児童福祉法の施行により、指導監督が強化され、県への施設の届出が義務づけられております。現在市で把握している認可外保育施設は１２カ所ございますが、児童福祉法による認可外保育施設指導監督基準等に基づき、計画的な立入検査を行い、県と協力しながら指導を実施いたしております。また、安全確保の面につきましても、ホットラインの設置や不審者情報の提供、保育内容につきましては、研修や講演会の案内などを行っており、今後とも良好な保育環境を確保するよう努めてまいりたいと考えております。　また、保育所設置主体の制限撤廃、いわゆる規制緩和を受け、認可取得を受けたい旨の相談があれば、継続的な保育所運営、保育理念、保育サービスの提供、信頼性などを総合的に判断するとともに、認可取得についても支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　３点目の公立保育所国庫負担金の削減の影響についてでありますが、今般の国庫補助負担金の削減措置により、本市におきましては国庫負担金が２億４９７万円、県負担金が１億２４８万円の計３億７４５万円の影響額があるものと試算をしております。この公立保育所運営費は、一般財源化の対象でありますので、同時に実施されました税源移譲で創設された所得譲与税により、その補てんがなされております。所得譲与税は、人口を基礎として配分され、本市においては３億２０００万円を計上いたしておりますが、今回の補助負担金削減のうち、一般財源化対象とされたものの影響額は、この公立保育所運営費を含め、国、県合わせ総額４億２５００万円と試算しておりますので、その不足分につきましては、地方交付税により補てんをされることとなっております。今後の三位一体改革の進展におきまして、引き続き市立保育所運営費の国庫負担金についても、削減対象とされるのか、現時点では詳細は不明でございますが、公立私立を問わず、地方の自由度を増し、その裁量において独自性が発揮できるような改革にふさわしい保育所運営の枠組みとなるよう、国における議論を注視するとともに、多様な市民のニーズに対応できるような独自性のある保育所運営のあり方について調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（竹内美徳）　都市住宅部長。 ◎都市住宅部長（平林宏幸）　（登壇）私から次世代育成支援事業の御質問のうち、若年世代が安心して暮らせる住宅についてお答えさせていただきます。　現在、若年世代を支援する住宅施策といたしましては、まず平成６年度から民間住宅を伊丹市都市整備公社が借り上げ、中堅所得者層向けに公的賃貸住宅として供給している市民特別賃貸住宅、いわゆる特優賃がございます。この制度と建物を利用し、少子化が進む中、若い世代の流入、定着を目的に、子育て世帯の住宅支援を図り、にぎわいと活力ある伊丹の実現のため、全国に先駆けて平成１３年１０月から公営住宅並家賃で入居できる若年世帯家賃支援制度を創設いたしました。この支援制度につきましては、世帯の生計の主たる収入者が３５歳以下の世帯が対象で、入居時年齢により最長１０年間、市の家賃支援制度を受けられるものであります。当制度は大変好評であり、創設時は特優賃住宅全３８４戸のうち、市外からの転入世帯も含め、５０戸程度が入居されましたが、現在では１５３戸、約４０％が入居されております。　２つ目は、勤労者等住宅融資金融資あっせん及び利子補給制度であります。これは戸建て住宅、マンション等持ち家を取得するに当たって、資金の融資あっせんを行うとともに、その住宅ローン返済の利子補給を年間利子の１０分の１を３年間補助するものであります。昭和４５年から当制度を創設以来１６００件を超える御利用がございました。　３つ目は、住宅敷金融資あっせん制度であります。これは民間賃貸住宅への入居に当たり、７０万円を限度として敷金の融資あっせんを行っているもので、現在までに１０２件の御利用をいただいております。　以上、若年世代に関する本市の住宅施策の現状を申し上げましたが、一方では公営住宅の整備には限りがございます。民間賃貸住宅に大半を依存しなければならない現実があります。そのため、空き家が多いと言われている市内民間賃貸住宅の空き家募集状況等について、関係団体とも協議しながら、市民に対する民間賃貸住宅の情報提供について、今後調査研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　教育次長。 ◎教育次長（佐藤由紀子）　（登壇）私から次世代育成のため、教育費は無償にすべきとの御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、教育改革国民会議の報告では、教育は人間社会の存立基盤であるとし、さまざまな提案がなされております。これまで日本人や日本社会は、その時代の中で教育の営みを大切にし、その充実に力を注いでまいりました。我が国の憲法におきましては、すべての国民がその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有すること、その保護する子女に、普通教育を受けさせる義務、また義務教育は無償とすることが定められております。このことから、義務教育を無償とする具体的内容といたしましては、国立及び公立の義務教育諸学校につきましては、授業料を徴収しないこととされております。また、保護者が負担する費用をできるだけ軽減することが望ましいことから、義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科書は無償で給与されております。加えて経済的事由により、就学が困難な要保護及び準要保護世帯に対しましては、これまでより就学援助制度等により、就学支援に努めているところであります。さらに本市では、義務教育諸学校以外への学校園への修学・就園において、経済的支援が必要な場合には、保育料や授業料の減免制度を初め、就園奨励補助、奨学金、就学補助事業等を展開するほか、私学等の振興を図るため、私立幼稚園や在日外国人学校に対しまして、教育振興補助事業を実施してまいりました。　教育に対する取り組みにつきましては、それぞれの国の歴史や文化によりさまざまであり、現時点におきましては義務教育におきましてもその経費を無償とすることにつきましては、極めて困難であると考えております。　次に、子供たちにもわかりやすくお知らせすべきとの御指摘についてでございますが、教育委員会といたしましては、修学・就園を奨励し、支援していく上で、保護者へのリーフレット、個別相談、市広報等により、また学校教育課ホームページ等により、広く事業の周知にも努めてまいったところでございます。今後、次世代育成支援事業が推進されていくなか、教育分野における経済的支援につきましては、国、県の動向をも見据えながら、必要な措置を講じてまいりますとともに、一人一人の才能を開花させ、人間として自立するとともに、社会の一員として誇りと責任をもって生きていける人づくりという教育本来の目的を果たすため、今後とも鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（竹内美徳）　教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（石割信雄）　（登壇）私からはたばこや酒に関する子供を取り巻く有害な環境につきましてお答えいたします。　近年の急激な社会情勢の変化に伴い、青少年を取り巻く社会環境も著しく変化するなか、少年非行は凶悪化、粗暴化が進み、極めて憂慮すべき状況となっております。未成年者の飲酒及び喫煙は、その健全育成を阻害する行為であり、重大な非行の前兆となりうる不良行為であることから、その対策が喫緊の課題となっており、子供を取り巻く有害環境を取り除く対策の推進は、次世代育成支援事業の柱のひとつとして位置づけております。平成１５年度２月末現在の補導状況では、中学生・高校生の飲酒が８名、喫煙が１１８名ございました。年間補導件数に占める割合は、それぞれ０．２％、２．８％になっておりますが、これらの補導実態は氷山の一角であると考えており、少年非行の現状は大変憂慮すべきものであるととらえております。　国におきましては、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対し、平成１３年１２月未成年者喫煙、飲酒にかかわる法改正がなされ、未成年者と思われるものに対しての年齢確認の義務づけや、罰則等が法制化されました。また、これまでにも平成元年には午後１１時から午前５時までの自動販売機の営業が中止され、青少年等への対策として取り組まれているところであります。現在、全国小売酒販売組合中央会におきましては、現行の屋外酒類自動販売機の撤廃運動を展開中であり、今後新しい型の自動販売機には免許証等での年齢確認後販売されるものも出てくると、このように聞いております。たばこ・酒販売店には、特に未成年者への販売や自動販売機の取り扱いに十分配慮をお願いしているところでございます。　さらに市民への啓発といたしまして、年末に伊丹小売酒販売組合が中心となり、警察や酒造組合等の関係機関、団体が連携いたしまして、未成年者飲酒防止のキャンペーンを行っているところでございます。　このほか、少年愛護センターでは、青少年にとって健全な環境を整えるため、年２回カラオケボックスやビデオレンタル店等での有害環境総点検活動を実施するとともに、市内５６３店舗に上る「青少年を守る店」協力店に、青少年の健全育成をお願いしているところでございます。協力店におきましては、「愛の一声」ステッカーを店頭に貼っていただくことや、販売商品の適正化、また、例えば複数の青少年が店先などに座り込んで飲食しないような、蝟集場所にならない手だて等の協力依頼をしているところでもございます。今後とも学校における健康教育の推進を初め、青少年を守る店協力店の拡大や、関係機関、団体との緊密な連携を図りながら、青少年の健全育成に努めてまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　建設部長。 ◎建設部長（梶山勝亮）　（登壇）私からＪＲ伊丹駅北側の地下道などの安全対策について御答弁を申し上げます。　ＪＲ伊丹駅北側の地下道につきましては、ＪＲの複線電化事業にあわせまして、東西地域への連絡地下道として延長約１３０メートルを自転車、歩行者専用道路として、道路構造令に基づき、幅員３メートルで整備したものであります。本地下道は、歩行者及び自転車等もあわせて利用できますことから、特に安全対策を重視し、設計段階から利用者の安全かつ円滑な通行を図るため、ノンスリップ舗装や、通路照明はもとより、クランク部分にはカーブミラーの設置などの安全対策を講じてきたところであります。この地下道を利用する自転車等につきましては、降車利用を原則としておりますが、供用開始後におきまして、自転車等利用者が降車しないで利用する方が多いのが実態であります。特に最近は、ダイヤモンドシティテラスの駐車場が１階部分にあるため、地下道の自転車等利用者が増加しているのが現状であります。この対策といたしましては、地下道の出入口に歩行者及び自転車等の安全な通行を図るため、自転車等の降車による通行を啓発、誘導する案内看板を設置し、マナーの向上に努めておりますが、効果が上がっていないのが実情であります。また、平成１３年度に交通バリア法にあわせ、すべての市民が利用できるようＪＲ伊丹駅の東西にエレベーターを設置し、東西地域の連絡通路の改良を行ってまいりました。さらには平成１４年度におきましては、古城橋の西にエスカレーターを設置し、歩行者の利便性の向上を図ってきたところであります。今後は、ダイヤモンドシティテラスへの自転車利用者に対しましては、店舗へ通じる東西デッキの利用を啓発、誘導し、地下道の自転車利用者の軽減を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地下道を利用される市民及び児童など、歩行者の安全な通行の確保を図るため、自転車等利用者への降車による利用の啓発をさらに強めるとともに、防犯面も含めた安全対策について関係部局と交えた検討が必要であると考えております。　次に、有岡小学校の近くの線路下の安全対策についてでございますが、２カ所ございまして、北側は幅員３．１メートル、高さ１．９メートルでありまして、もう一方の南側は幅員２．４５メートル、高さ１．７メートルでございます。入口部には「けた下制限高や頭上注意」の表示をしておりますが、けた下が低いのが現状でございます。この対策といたしまして、平成１１年度にＪＲ西日本大阪支社に、現在の構造の改築を申し入れましたが、改築は構造的にも地形的にも困難であるとの見解でございます。したがいまして、市民の安全を守るための措置といたしまして、高さ制限の表示の更新や、安全な通行を啓発誘導する案内看板を設置するとともに、周辺の街路灯の改良も含め、また、防犯面も考慮した安全対策を検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　久村議員。 ◆９番（久村真知子）　（登壇）２回目の質問を行います。　大変問題が多岐にわたっております。この計画につきまして、私も福対審の資料を見せていただきまして、本当に急いで実行に移していただきたいなという面が大変多く感じました。この問題を実行に移すのに当たって、伊丹市、本当に市民の方と力を合わせまして、広く行っていかなければ、できない問題だと考えております。そのためにまず市民福祉部長の答弁でしたけれども、今女性がなぜ少子化に進んで、お産が、なかなか出産ができないのか、その点の考え方なんですけれども、今政府の方では、人口が維持できないというふうな状況になってきたからこそ、今までの施策に合わせてこの次世代育成行動計画をつくりなさいということを、市や事業所に言ってきているわけです。その中身ですけれども、先ほどの答弁では、晩婚の問題、そしてその育児の負担とか、個人の価値観の変化が起こってきている。そのために働き方の見直しをするというふうなお答えでしたけれども、今この法案の中で言われていて、また世論の中でも言われているのは、結婚をしようにもできないと、出産をしようと思っても社会的な支援がないからできないというところが問題になっているのではないかなと思うんです。個人の価値観の変化ではないと思います。この施策を通して、出産をする女性がふえてくるのか、そういう若い人たちがふえてくるのかということが、一番大事なことだと思うんですけれども、この施策を通して、そういうふうにしていくというふうな、そういう決意が必要だと思うわけです。先ほどのお話では、答弁では、そのあたりが少し感じられないわけですが、ですから保育所の問題、働く女性にとっては、家庭にとって本当に保育所に入所できるかどうかというのが大変重要な問題になるわけです。ですからそういう社会的な支援をきっちりとすると、そういう立場に立たなければいけないのではないかなと思います。保育所の問題、国の方の保育所に対しましての運営補助金を削っているというところを見ましても、市の独自性のある保育所運営をするということですけれども、市の方がこの施策のためにとられたアンケートを見ていただくと、はっきりわかると思いますけれども、市の責任に対して大変多くの皆さんが市に対して信頼を寄せていると、公共的なサービスへの期待というのが大変民間に比べて高いという結果が出ております。子育ての支援で経済的な支援をしてほしいというのも９７％にも及んでいますし、そして道路や舗道の問題でも８１％の方が要望を寄せていらっしゃいます。仕事と子育ての両立をしてほしいというふうな気持ちが、多くの方があるわけです。ただ、個人的な価値観の変化でなく、そういう社会的な問題であるという見地に立つのが今求められていると思いますけれども、そのあたりもう一度お聞きしたいと思います。　それと先ほどの住宅問題ですけれども、特優賃、中でも３５歳の方が入居するというのは、子育て真っ最中で、大変教育費にもかかるという世代だと思いますので、本当に若い人たちの意見を聞きながら、そういう政策をぜひとっていただきたいなと思います。　それと、やはり若い人の健康問題につきましては、大変いろいろとされておりますけれども、現状がなかなか喫煙する方がふえているというふうな状況もありますので、より一層努力をお願いしたいと思います。　それと、先ほどのアンケートでも言いましたけれども、歩行者の地下道の問題などですが、そこの地下道でどれだけの事故が今まであるのかというところもきっちりとつかんで、急いで対策をしていただきたい。歩行者を優先させるという立場を守っていただきたいと思います。　時間があまりありませんけれども、答弁の方よろしくお願いいたします。 ○議長（竹内美徳）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）再度の質問にお答えを申し上げます。　１回目の御答弁で申し上げましたように、少子化の要因といたしましては、個人の結婚感といった価値観の変化に加えまして、結婚の先にあります育児の負担感、あるいは仕事との両立の負担感などというものが存在していると思っております。私どもが現在次世代育成支援行動計画策定に伴いまして市民アンケートを行っておりますが、その市民アンケートの結果を見ましても、６０数パーセントの方々が育児に対して非常に大きな負担感を感じておるというふうな結果が出ております。そういったものが大きな原因となって出産、ひいては結婚というものにためらい感が生じてくる、そういう原因になっているのではないかというふうに思っております。　現状を見てみますと、今、保育所を利用されておる子供さんは、これは政府の調査ですと、全体の２６．５％、幼稚園が２５．０％になっておりまして、約５０％の方々が在宅で生活をしていらっしゃる子供さんになっております。今までの政策、施策がどちらかと言いますと、この保育所対策、あるいは幼稚園対策ということに偏重いたしておりまして、この在宅の約５０％の子供さん、あるいは御家庭の方が喜びをもって育児をしていく、子育てをしていくというふうなところに、どういった公的な支援をしていくかというものが非常に薄かったいうふうな現状があると思います。そういった中で、子育ての不安感等がなかなか解消できない事情があると、そういったことを背景といたしまして、そういった面に対してどういった支援を行っていくかというところで、このアンケートにおきましても、公的な支援等に頼る答えが非常に大きく出ております。これが逆に言いますと、そういった子育て、さらには児童虐待といったような問題も含めまして、民間で対応できるような状況がまだまだできていない中で、公が果たさなければならない役割についての期待が非常に大きく出ておるもんだというふうに理解をいたしております。　私どもこの次世代の育成支援計画をつくる中で、こういった市民の声や期待にこたえながら、十分なる対応を図ってまいりたい、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長（竹内美徳）　久村議員。 ◆９番（久村真知子）　自席で失礼いたします。　先ほどの私が言っている質問と少しすれ違うんじゃないかなというふうな気持ちで聞いているんですが、いかに今の出産率を上げていくか、安心して働き、そしてまた子育てができるかという社会をつくることが、この法律の目的だと私は理解をしております。いままで、今回でもちょっと新聞にも載っておりましたけれども、フランスの方から、なぜ日本の出産率が低いのかというふうなことを調査に来ている方もいらっしゃいます。フランスなどでは労働時間が週３５時間の状況にもっていき、また経済的な手厚い支援をすることによって、出産率１．６から１．８９に上昇をしたということです。また、デンマークでも医療や、小学校、中学校、高等教育の教育費なども無料にして、社会的なそういう家庭での合意もできているということで、やはり出産率が１．３７から１．７７に上がっているというふうな状況があります。また、内閣府でのアンケートをとっている内容を見ましても、やはり保育サービスの充実とか、休暇をとりやすくしてほしいとか、地域のいろいろな環境整備をしてほしいという声が上がっております。また、日本でも保育料３人目は無料にするとか、そういうふうなことも施策として出ておりますので、そういう面をより深めていただきたいと要望して終わります。 ○議長（竹内美徳）　次に、５番　高塚伴子議員の発言を許します。────高塚議員。 ◆５番（高塚伴子）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。　まず１つ目、自殺防止策と男性相談についてです。　昨日、坪井議員の質問の冒頭にもありましたように、長引く不況と先行き不安な社会情勢の中、日本の自殺をする人の数が経済成長のグラフとは逆に、右肩上がりの線を描いています。１９９７年までは毎年２万人台の数であったものが、１９９８年に３万２８６３人と前年を３５％上回る急激な増加になりました。そして１９９９年に３万３０４８人とさらにふえ、２０００年、２００１年と若干の減少が見られましたが、２００２年には再び増加に転じ、昨年もさらに増えていると思われます。世界的に見ると自殺率が高い国は、ロシアやハンガリーなど北欧の旧社会主義国に多く、欧米先進諸国の中では日本が飛び抜けて高くなっています。たとえば人口１０万人当たりの自殺者の数は、日本が２５人であるのに対し、韓国は９．５人、アメリカは１２人、ドイツ１５．８人などとなっています。国内に目を転じれば、自殺者が多い都道府県は北日本に多く見られ、秋田県の４０．４人を最高に、岩手県３４．４人、新潟県３３．７人などです。伊丹市があるこの兵庫県は、２４．５人と全国平均より少し低くなっていますが、それでも１年間に１３００人以上の方が自殺しています。そして我が伊丹市は、平成１２年の自殺者の数は４１人で、人口１０万人当たり２１．４人、平成１３年が３７人、若干減りましたが、１０万人当たり１９．３人です。平成１３年の自殺なさった方の数を年齢別に見ると、１０代が１人、２０代が４人、３０代が７人、４０代が５人、５０代、６０代がそれぞれ７人、７０代が５人、８０歳以上１人となっております。全国平均よりも、県平均よりも低い水準にはなっていますが、市内の死亡原因５位に入っています。　ここで問題にしたいのが、自殺者に占める男性の割合です。伊丹市、県の統計に男女別の数値が見当たらないので、全国の数字を使いますが、平成１４年では３万２１４３人のうち、男性は２万３０８０人で７１．８％を占めています。また、全体の男性の自殺者のうち、５０才代の男性の自殺者が６６６０人と全体の２０％を占めています。５０才代の日本の男性の人口が約９５９万人ですから、５０才代の男性の０．６％、つまり１０００人に１人が自殺している勘定になります。皆さんの中でも心に当たることがあるんではないでしょうか。自殺は、本人にとってとてつもない悲劇であるだけでなく、家族や周りのたくさんの人たちに大きな悲しみと苦しみを与えます。父親が自殺した場合、残された子供や妻は、自分たちのせいで自殺したと考えたり、自分もまた自殺するのではないかという強迫観念に襲われたりして、自殺を恥ずかしいことだと思い、だれにも話せず悩んだりすると聞いています。経済的に見ても、自殺者の増加は社会的に大きな損失と言えます。命をお金で勘定するようで恐縮ですが、ある試算によると、３万２０００人の自殺者による経済損失は、年間１兆円を超えるということです。自殺者の周りに何倍もの未遂者、そして何倍もの自殺願望者がいることを考えれば、自殺は当事者周辺の問題ととらえずに、社会全体の問題として予防対策に取り組む必要があると思われます。　伊丹市では自殺防止対策として何らかの取り組みをされているのでしょうか。自殺の原因はさまざまに考えられ、遺書や家族の証言などから、１位が健康問題、２位が経済問題、３位仕事関係と続きます。しかし、どんな問題があろうと、自殺を実行するのは、やはり心が病んでいるといえるでしょう。借金のある人が、自分が死ぬことで保険金がおり、家族が楽になると考えて自殺したとよく報道されていますが、本当に家族がそれで楽になって、本当に保険金がおりるでしょうか。皆さんは、それはノーということは御存じだと思いますが、亡くなられる方は、そのことを正確に正しく判断できず、死ぬことで自分が、家族が救われると思ったわけです。死ぬほど心の病が多かったということです。その心の病が、最近注目されているうつ病です。　うつ病は、脳の疲労による病気で、休養と適切な治療で直すことのできる病気です。自殺を防ぐには、まず大きな原因の１つといわれているうつ病を早期に発見し、治療すること、うつ病への偏見をなくすことなどが大切です。うつ病の原因にはさまざまなものがあります。人間関係のストレス、社会のストレス、長時間労働、責任加重などが考えられます。男性のうつ病患者さんの原因の多くが、仕事のストレスと長時間労働だと言われます。厚生労働省から過重労働による健康障害を防ぐためにというリーフレトが２００１年に出されていますが、それに基づいた労働相談がありますか。　現在、労働相談はスワンホールや伊丹労働基準監督署で行われていますが、そのどれもが求職や労働条件に関するもののように書かれています。その相談の中に長時間労働によるうつ病症状や、心のしんどさを訴える内容のものはありますか。最近では、勤労医療の中心はメンタルヘルスであるといわれています。市役所や大企業など産業医や提携クリニックなどがある場合はいいのですが、労働者の３分の２が働く中小企業では、産業医の配置がなく、自分もいつリストラされるかもわからない中で、過重労働だと雇用主に言えないような環境になってしまっています。そのような労働者に対して配慮した特別な相談は行っていますか。また、勤労時間外の相談の窓口は設けられていますか。　伊丹市民病院では心療内科がありますが、現在、月火木の午前１１時までの受付という狭き門です。受診希望者の積み残しはありませんか。昨日も坪井議員に対する答弁にありましたように、週５日診療が昨年６月から週３日になりました。それにもかかわらず、月当たりの患者総数はそれほど大幅に変わっていないとすれば、１日当たりの診察人数が大幅にふえ、一人当たりの診療時間が極端に少なくなっているように推測されますが、問題は出ていませんか。例えば、数をこなすことが第一で、患者の気持ちに沿った診察ができていない、そのことから診療期間が長引く、また転移する、また患者さんと話をするより投薬中心の治療になっていないかなど、お伺いいたします。　また、患者のプライバシーが守られるような診察室になっていますか。曜日の拡大については、医師不足ではありますが、常勤の医師を探しているという御答弁でした。患者さんからの苦情や要望はありませんか。　心療内科には、さまざまな症状の方がいらっしゃると思いますが、特に自殺の原因と思われるうつ病対策について取り組んでおられましたら、教えてください。また精神科にかかることに抵抗のある方が多く見られますが、そのような場合プライマリーケアが有効だというふうに聞きますが、心療内科のプライマリーケアについてお考えをお聞かせください。　また、心理診療室やカウンセリング外来の可能性についても教えてください。　そしてもう１つ、人間ドックの検査項目でメンタルヘルスの項目はありますか。　自殺者のうち無職者、男女を含めた主婦が全体の５６％を占めています。これは仕事を持っていない人だけでなく、失業中の人を含みます。病院にかかりたくても金銭的にしんどいので我慢してしまうという方もいらっしゃいます。この場合は病院の充実ではなく、福祉の面からのケアやサポートが大切だと思いますが、対策は何かなさっていらっしゃいますか、また、心の相談や心の健康チェックなどは行っていらっしゃいますか。　次に、男性相談についてお聞きします。　伊丹市では女性相談はかなり充実していて大変うれしいのですが、男性相談は全く行われておりません。男性は女性に比べて相談することを恥ずかしい、男なら他人にそう簡単に弱音を吐けないという、相談に対する抵抗があると聞いています。ですから行政で男性相談を設けているところは全国的にもとても少ないです。近隣では兵庫県の男女共同参画センター・イーブンで毎月第３火曜日の午後５時から午後８時まで行われています。あとは鳥取県、栃木県の男女共同参画センターで行われているように聞いておりますが、それぞれ男性の臨床心理士や、専門の相談員による電話相談が行われています。イーブンの実績では、毎回２、３人の利用しかないということです。行政評価という点から事業が切られそうになっているというお話も聞きましたが、男性が相談することに対して、男性本人や世間一般の感覚から、受け入れられるようになるまでには、相当な時間がかかると思います。また、男性相談が少ないこと自体も、男性は相談しないものだというような感じを持つのではないでしょうか。心の疲れは軽いうちにだれかに話を聞いてもらうことで、問題が深刻化することが避けられると思いますが、伊丹市では男性相談についてどのように考えていらっしゃいますか。　２番目、伊丹市女性施策市民オンブードの充実についてお伺いいたします。今年度も女性施策市民オンブードのヒヤリングが終わって、幹事会に図った上で、女性施策推進本部で報告が行われたと聞いております。以前にも申し上げましたが、伊丹市の女性施策市民オンブードは、全国で１番目に設置されたもので、全庁的に女性のための行動計画の進み具合をチェックし、提言、報告する仕事を行っています。さて、見直し前は１４４項目ですが、中間見直しがなされて全項目数２３９と大変多くなっております。その中でオンブードに直接関係する内容についてお伺いします。　オンブードの定数拡充については、平成１４年度から３名に増員され、高く評価したいと思います。市民との直接意見交換ができるフォーラム等の場を設けられたことで、たくさんの市民がオンブードの存在に気づき、意見箱やインターネット意見箱にメッセージを投函したのではないと思いますが、その数はいかがでしょうか。しかし、３名にふえたとはいえ、全庁的な施策の展開をチェックするには人数が足りず、一方、ほかに窓口がないために、オンブード意見箱に投函せざるを得なかった学校の体罰問題や、セクハラ問題にも対処しなければならず、十分な調査や回答ができなかったと市民オンブードからも聞きました。そこでお伺いいたします。　平成１４年から平成１５年度に実施が計画されていた町衆修了生を対象にしたオンブードサポート制度を設けるの項目の実施状況はどのようになっておりますか。また男女共同参画に関する苦情の受付、及び処理等を委託する方向で検討するという項目は、平成１６年度の検討課題に上がっておりますが、この取り組みについてお聞かせください。　私見ですが、オンブードサポーター制度をつくり、オンブードの権限を拡大して、進捗状況のチェックと苦情処理ができるようにすれば、新たな委託や人材確保の必要がないように思われますが、いかがでしょうか。　現在は施策の進捗状況のチェックと提言という役割でしかないようですが、現在のままではオンブード自信も十分に活動できないのではないですか。市民の声に応じた活動、苦情があれば、直ぐにそれに対応して提言できる、そのような取り組みができて、初めて男女共同参画に民意が反映されると思います。よろしく御答弁お願いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（竹内美徳）　自治人権部長。 ◎自治人権部長（藤原稔三）　（登壇）自殺防止策と男性相談についてのうち、相談業務の御質問についてお答えいたします。　本市におきましては、市民のさまざまな問題や悩みに対処すべく、市民相談課を初め、それぞれ関係部局において専門家による相談を実施しております。市民相談課におきましては、市民の日常生活における問題や、悩みについての相談を行っております。その相談項目といたしましては、生活相談、法律相談を初め、１０種類に及んでおります。また、相談内容は、今日の社会経済情勢や、世相を反映し、サラ金、カードローン等の金銭問題や、離婚問題が多く、平成１４年度の実績から見ましても、生活相談５３８件のうち、これらの問題は４００件で７４．３％、また法律相談では６２９件のうち２５２件、率にして４０．１％と高いウエートを占めております。同じ相談項目でも、その原因、内容はさまざまでございまして、各専門の立場から解決に向けてのアドバイス、助言をし、相談にお答えしているところでございます。さて、御指摘のように、今日の厳しい社会情勢を踏まえ、自殺者が後を絶たない状況でありますが、自殺の原因が経済的なもの、また、人間関係であったり、健康問題であったりと、複雑多岐にわたるものであることもあって、直接自殺防止を内容とした相談を設けることにつきましては限界がございます。自殺者の問題は、いろいろな原因から派生する精神的な問題が最大のものと思われます。これらに対応するには、メンタル的な対応が必要と思われますが、個々の相談内容へのアドバイスを通じて、相談者の悩み解決の一助になり、少しでも間接的に自殺防止につながればと考えております。　相談窓口を担当いたします市民相談課におきましては、今後とも相談者の立場に立ち、的確なアドバイスに努めながら、相談業務に取り組んでいきたいと思っております。　次に、男性相談の御質問についてお答えいたします。　男性問題相談については、阪神間各市ではまだ開設されているところはございません。兵庫県の男女共同参画センターにおきまして、男女共同参画社会実現に向けて、性別、役割分担意識にとらわれない、男性の新しいライフスタイルを支援することを目的に、男性のための男性問題相談を実施しておられます。相談内容は、性格や男性の生き方についてや、子育てや、家族関係、夫婦関係の悩みについて、さらに職場、社会生活等における人間関係についてであります。相談は、電話のみの相談で、臨床心理士の資格を持つ男性が担当しておられます。平成１５年度２月末現在の相談件数は２０件であります。相談内容についてお聞きしますと、一番多いのが離婚も含めた夫婦関係についてで、次に多いのが介護、扶養、相続、遺言などを含む家族関係でありまして、本市ではこれらの相談は市民相談の窓口で対応しております。本市ではまだ男性問題相談を開設しておりませんが、市民のニーズの動向を見ながら、必要な場合は男性問題相談を特別相談として設けることも含め検討してまいりたいと考えております。　次に、男性問題の啓発活動についてでありますが、平成１６年度の講座の中で、男性問題講座の開催を検討してまいります。その内容は、男性の新しいライフスタイルを支援するためにも、家族のあり方、心の自立と生活の自立などについての講座を考えております。　次に、伊丹市女性施策市民オンブードの充実についての御質問にお答えいたします。　オンブード意見箱への市民の意見と、それに対する回答についてでございますが、意見箱の設置は、女性交流サロンと、市役所男女共生社会推進担当のところに、また、ホームページでメールによるオンブード意見箱をそれぞれ設けております。オンブードへの市民からの意見については、オンブードは市民の立場から独自に調査し、意見の表明を行うこととなっておりますことから、男女共生社会推進担当では、オンブード宛の手紙は開封せず、直接オンブードに渡しております。オンブードの３名の方は、市民からの意見について調査検討され、意見をいただいた市民に直接返事を返され、またその内容等については、女性施策推進本部会議において、オンブード報告の中で市民からの意見として報告されておられます。　なお、平成１５年度にオンブード意見箱に入った件数は２件でありまして、意見箱に１件、メールは１件でありました。　次に、オンブードサポーター制度についてでございますが、平成８年度当初の行動計画は、１４４項目でありましたが、平成１３年度の中間見直しにおいて２３９項目にふえたため、計画のすべてをチェックすることは、２名のオンブードとしては大変な作業であると思われ、平成１４年度から３名体制とし、増員したところでございます。また、毎年度決算後の限られた時間での行動計画の進捗状況の調査については、専門的、技術的な知識も必要であり、また、市役所の全部局にまたがる行政施策の内容でもあることから、オンブードの調査の推進体制としては、これまで市の担当職員が直接サポートして、対応しており、結果的にはこの体制がより効果的であると考えております。　進捗状況調査、報告の任務に加え、オンブードの任務の一つである女性のための行動計画、及び女性施策について、市民の立場から独自に調査し、意見の表明を行う、このためにさまざまな形で市民と話し合う機会を持ち、アンケートの実施や、意見を聴取するなどの活動をされる場合のサポーター制度については、制度化による効果など、オンブードとも相談しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、男女共同参画に対する苦情処理機関の設置についての御質問についてお答えいたします。　男女共同参画を推進する施策についての苦情、相談の申し出への対応でありますが、現在のオンブードの職務は、平成７年１０月女性政策懇話会の提言を受け、女性政策に対するオンブード制度を設けたもので、その役割はあくまで行動計画の進捗状況のチェック、及び独自の調査を行い、意見表明することでありますので、苦情処理を行うことまでは考えておりません。仮に、市政のうち女性施策に対する苦情処理として、あっせん、調停等の事務を行うことになりますと、オンブードに関する事務等の処理を行う条例を制定し、専門職員としての位置づけをして対応することが必要かとも考えます。　オンブードは、うち２名が市民公募制であるように、市民の目線で身近な立場で活動していただくことを意図した制度でありますことから、苦情処理の権限付与までは考えておりません。こうした市民からの苦情、要望等に対する基本的な対応姿勢としましては、行政から情報の提供、共有化にも努めながら、その事業、施策の目的、内容、あるいは必要性などについて市民に十分説明し、市民の方々と対等な立場で話し合いをすることにより、理解を得ながら対応していくべきものと考えております。　なお、行動計画に掲げる「男女共同参画に関する苦情の受付及び処理等を委託する方向で検討する」という項目につきましては、今までに寄せられた苦情、相談の件数、内容を調査しながら、改めて平成１６年、１７年の２カ年の行動計画の見直しの中で、点検、評価作業を行う等、検討してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　経済文化部長。 ◎経済文化部長（藤原憲二）　（登壇）私からは「労働相談の中で、自殺防止策相談を行っていますか」の御質問にお答え申し上げます。　まず１点目の「『過重労働による健康障害を防ぐために』というリーフレットに基づいた労働相談がありますか」とのことでございますが、伊丹市におきましては、現在、社会保険労務士１名を相談員として配置し、スワンホールと婦人児童センターにおいて労働相談を実施しております。その相談員は、経験豊かな社会保険労務士が関係機関と連携をとり、解雇、賃金未払いなどの労働条件を初め、職場内でのいやがらせや、セクシャルハラスメント、労働災害など広範囲にわたる労働に関する相談や、御質問の過重労働による健康障害に関する相談にも応じ、必要に応じてその都度助言を行い、解決に向けて事業所への監督指導権限を有する労働基準監督署など、関係機関や精神的相談の専門機関などへの紹介を行っているところでございます。リーフレットは用いておりませんが、その趣旨を踏まえまして、相談者の心理状態までも配慮し、必要に応じて適切な相談対応に努めているところでございます。また、場合におきましては過酷な労働条件を改善する労働基準監督署への労働条件の改善に向けて勧告していただくよう依頼しているところでございます。　このほかに伊丹労働基準監督署、伊丹公共職業安定所、阪神北県民局などの関係機関と連携して、多様な労働相談に対し相談者の意向にこたえていけるよう、合同相談会を実施しております。さらに神戸市にあります兵庫労働局や、伊丹労働基準監督署におきましても、幅広く労働に係わります諸問題に対して各種相談窓口を設置し、相談に応じております。　２点目の中小企業の産業医の配置がないところでの過重労働をアピールすることができない労働者に配慮した相談を行っているかとのことでございますが、先にも御答弁申し上げましたように、労働相談におきましては、問題解決のために各関係機関や専門家などの連携が大変重要であると考えております。自殺など取り返しのつかない事態にならないように、今後とも緊密な連携を図ってまいりたいと考えております。　産業医の配置のない中小企業などにつきましては、伊丹市中小企業勤労者福祉共済事業での福利事業の中で、定期健康診断や人間ドック助成を行い、労働者の健康管理に努めております。今後とも伊丹労働基準監督署、伊丹公共職業安定所を初め、関係機関などと連携を密にするにことによりまして、誰もが安心して働くことができる労働環境の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　市民病院事務局長。 ◎病院事務局長（浅野孝）　（登壇）御質問のうち、自殺防止に関連いたします当院の心療内科の現状等についての御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の受診希望者の積み残し、また時間帯、曜日の拡大を希望される患者の有無、そして今後の計画等についての御質問でございますが、当院の心療内科は、現在非常勤医師による月火木曜日の午前の週３回の診察になっております。以前は週５回でありましたので、そのことにより診察時間が短くなっているのではとの御質問がございました。患者様の多い日などは午前中の診察を延長し、午後３時ごろまで診察するなどの対応をしておりますので、そのような傾向はないと思っておりますし、また積み残すこともございません。さらに昨年診察室のリニューアルし、サービス向上に努めております。しかながら、診察には十分な時間を確保する必要から、週３回の診察では患者様が受診されます機会が何らかの形で制限されているのが実態ではないかと考えております。把握できておりませんが、医療機関を選択される時点で、他院へ回られる方もおられるものと推測されます。また、投書箱であります患者の声などにおきましても、御指摘のとおり、診察日の拡大等の御要望は承っております。今後は大変難しい現状ではございますが、昨日病院事業管理者から御答弁申し上げましたように、勤務医師の採用や非常勤医師の追加採用の努力を図りながら、患者様が受診されます機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　次に、自殺の背景にあるうつ病への対応についての御質問でございますが、うつ病につきましては、最近の厚生労働省の調べで、国民の１５人に１人がこれまでにうつ病を経験しており、それにもかかわらず、そのうちの４分の３の方は、治療を受けていないとの報告が示されております。このように患者が表にあらわれることなく潜在化し、かつ今後も患者の増加が懸念される状況でございますので、大変大きな問題であると認識いたしております。治療方法といたしましては、病気はすべてそうでございますが、うつ病は特に早期発見、早期治療が大切と言われており、そのためには本人はもちろんのこと、家族、職場、地域などで初期の対処が重要であり、いかに早く専門医の治療を受けるかがポイントであります。医療機関へは悩み抜かれて来られる方など、さまざまな経緯を経て診察に来られるわけでございますが、当院での治療といたしましては、精神科医師により患者様へのカウンセリングを十分に行い、症状に合わせて薬の投与等により治療を行っております。　次に、プライマリーケア、つまり初期診療についての考え方はとの御質問でございますが、何にも増して患者様との会話の時間が重要と考えております。心の病気は、その原因は千差万別であり、また病状を他の病気のよう医療機器類で検査することも不可能でございます。したがいまして、患者様からできるだけ多くの話を聞くこと、そして信頼関係を築いて、時間をかけて治療することが大切と考えております。そのためにも常勤医師等の採用により心療内科の診察回数、及び時間をふやし、診察内容の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、「人間ドックでの検査項目に、メンタルヘルス的な項目はありますか」との御質問でございますが、現在その項目は設けておりませんが、今後、利用者の要望や先進病院での実施状況などを踏まえ研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○議長（竹内美徳）　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（柴田幹男）　（登壇）私から自殺防止に関する御質問のうち、福祉の面におけるケアやサポート体制についてお答えをいたします。　議員御指摘のように、自殺の原因といたしましては、経済的な理由やそれに伴う精神的なものも含め、さまざまな原因があると存じます。その中にありまして、病気や不就労となり、経済的な理由でどうしても医療費の支払いが困難である方々の相談には、まず社会福祉協議会が実施をしております法外援護資金の貸付がございます。この制度は一時的に生活費や医療費でお困りのとき、速やかに小口現金を貸し出す制度であります。また、県の制度といたしまして、生活福祉資金の貸付制度があり、これは民生児童委員と連携を図り、低所得者などの方に対して療養費や生活費などを貸し付ける制度であります。このような貸付制度のあっせんにより、要援護者の方々ができるだけ早期に病状が回復するなどして、社会復帰されるよう支援をしているところであります。また、精神や結核、特定疾患、原爆など疾病によりましてはさまざまな公費負担の制度もあり、さらには生活保護の相談にも応じているところでございます。生活保護事務の執行に当たりましては、医療費の支払いができないといった観点からだけではなく、精神的な側面も非常に大きいことから、ケースワーカーにはメンタルケアについての理解を深める研修を継続的に実施するとともに、保健所などの関係機関との連携を図り、適切な対応に努めております。　次に、健康福祉の視点からの取り組みについてお答えをいたします。御質問の中で、自殺の原因の第１位は、健康問題との御指摘がございましたが、一口に健康問題と申しましても、身体的なもの、あるいは精神的な原因と多様であろうかと存じます。この点につきまして、私どもは健康が総合的なものであることを考えますと、身体的な健康と心の健康を統合した全人的なアプローチが重要であると認識をしているところでございます。先に発表されました国の「健康日本２１計画」におきましても、２１世紀の我が国のすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、国民が積極的に取り組むべき課題として、「休養、こころの健康」を設定し、ストレスへの対応や、自殺者の減少を掲げております。こころの健康づくりを推進する上で重要なことは、第１に、ストレス対策が上げられますが、個人が受けるストレスの影響は、配偶者や家族、友人、職場や地域社会のサポートによって、緩和されると言われております。このためには個人の側から周囲の理解と協力を得ることも大事でありますが、求めに応じて個人を支えるように社会的環境を整えることも肝要でございます。時代の変遷とともに、科学技術が発達し、私たちの社会は大きく変容してまいりますが、その一方で人間関係が複雑化、深刻化し、人々の心に大きな負担がかかってくることも否めません。こうした考え方や時代背景を踏まえ、市といたしましては従前から県健康福祉事務所と緊密な連携を図りながら、精神面での相談等に対応しておりますが、今後とも保健、医療、福祉各分野の協働と、さらには市、県の適切な役割分担のもと、地域ケアのなお一層のネットワーク化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　高塚議員。 ◆５番（高塚伴子）　（登壇）それぞれに御答弁ありがとうございました。　自殺防止対策といいながらも、相談の内容についての質問にすり変わってしまったような感じがいたしますが、何よりも心の中を打ち明けられなくてうつ病になったり、それで思い詰めて亡くなったりという方が多いことを考えれば、相談は絶対な手段ではありませんが、有効な手段の一つとしてもっともっと取り組んでいただきたいと思います。市民相談もそうですが、男性の方が働いていらっしゃる時間帯に相談できない、電話はできないという状況では、いくらやっている、やっているといっても、その成果が期待できないのではないですか。確かに市役所は月曜日から金曜日までしかあいていませんが、それ以外の時間帯にももっと相談の門戸を開く曜日をふやすとか、土曜日、日曜日に違う、例えばスワンホールでやるとか、場所とか時間を考えて、もっと男性の方がかかりやすいような相談の充実に努めていただきたいと思いますと同時に、男女共同参画社会の推進に向けて、担当課の方では啓発に取り組んでいただきたいと思います。　それからうつ病についてなんですが、自殺をされる方の７割がうつ病にかかっていらっしゃるという報告があります。アメリカではうつ病の日というふうに決めて、その日は無料相談を開くなどして対策を立てたところ、随分と啓発が進み、受診者もふえ、自殺の数も減ったと思います。伊丹市では団らんホリデーといって第３日曜日を家族の日としておりますが、うつ病マンデーというふうにつくって、無料相談をするなどいかがでしょうか。そして過重労働にならないような職場づくりも労政課の方で取り組んでいただけたらいいかと思っております。　これは市長にお伺いしたいんですが、建物を建てたり、何か珍しい、例えば今回の大溝のようなものをつくったりして、目に見えるような形での市の中のアピール、伊丹市のアピールということも大事だと思いますが、心健やかに生きるまち、自殺者ゼロのまち伊丹というのはとても素晴らしいアピールができると思います。市民の誰一人が自殺することもない温かいまちづくりをしますということになれば、定住する方もふえてくると思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。　それから女性問題は裏を返せば男性問題です。男女共同参画というと、何か女性ばかりが強くなってとかと思いますが、男性も女性も生きやすいような社会づくりを目指すことこそ、私たちが個性豊かに生きることができるのではないかと思っております。そしてここでちょっと昨年の９月の議会で男女共生社会推進担当、人権部長の藤原部長がおっしゃられたことで気になったことがあります。これは大西議員が教育研究所未来の講演に、市教委が講演をつけるという質問で、どのようにお考えですかというということに対して答弁されたことです。内容は講演会、教育研究所未来の講演会ですね。講演会は、専門家などいろいろな識者の方の多彩な意見の表明の場であります。そうした識者の先進的な意見を聞き、多様な考え方に接することは、意義のあるものと考えております。男女共同参画社会のあり方につきましても、多様な考え方がいろんな場面で披露されております。こうした講演会の機会をとらえ、多彩な議論をされることは、男女共同参画社会の啓発の推進にもつながるものと考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思いますとおっしゃいました。この講演会なんですが、講演をした教育委員会の情報不足であったり、または男女共同参画に対して積極的でないのかもしれません。担当課との温度差があって講演をつけたのかもしれませんが、男女共生社会推進担当がジェンダーバッシングで全国で有名になっている、そして全国を講演して回っている団体の存在に気づかず、またその講演の内容が「子育てはお母さんの責任です。夫があなたに手を挙げることがあれば、あなたに問題があります。夫を立てて我慢すれば円満な家庭が築けます」と話していることを知らずに、識者の意見ととらえ、啓発に利用してほしいというのは、男女共生社会を推進していくものとしてちょっと無責任な発言だと思われます。このことに対しては御答弁は結構ですが、御自分の担当課で伊丹市、そして国の方向性として男女共同参画社会をつくっていこうということは、とてもすばらしいことです。関東地方では、随分バッシングが多くなり、講演をすると菊の紋をつけたトラックがやってきたりとか、妨害が入ったりして大変だと聞きますが、伊丹市は胸をはってこの男女共生社会推進担当に向けて頑張っていただきたいと思いますので、ぜひどなたたに恥じることもなく事業を続けていただきたいと思います。　長くなりましたが、市長のお考えだけ最後聞かせていただいて、２回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（竹内美徳）　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）高塚議員の御質問にお答えをいたします。　御質問の趣旨は、心豊かで自殺者ゼロの温かいまちを、伊丹のアピールの一つに入れてしてはという御質問でございます。都市が成熟する中で、都市整備から都市活用へと政策転換をいたしておりまして、その具体的な施策の一つとして、伊丹アピールプラン、いわゆる地域資源を生かして伊丹をアピールしていこうということで、今取り組もうとしているものでございます。議員御指摘のように、心豊かで自殺者ゼロの温かいまちというのは、私にとりましてもこれからのまちづくりにとって、大変大切な施策だというふうには思っておりますが、いまだ御指摘のようなことがらにつきましては、地域資源とまで至るような施策の展開ができていないというふうに思います。これからそういった施策を進めていくことによって、伊丹のアピールする地域資源となれば、御指摘のように伊丹が胸をはってアピールするといった資源として行ってまいりたい、アピールしてまいりたいと、そのように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹内美徳）　高塚議員。 ◆５番（高塚伴子）　３回目、自席から失礼いたします。　先ほどの市長の答弁なんですが、伊丹市の中に１年間に４０人の自殺というのは、これは少ないでしょうか、私はとても多いと思います。私の経験なんですが、昨年知り合いが３人自殺されました。二人が６０代の男性、一人が５０代の男性でした。直接に親しいとかそういうわけじゃなくて、知り合いだったんですけれども、何か救える手だてはなかったかなと、今はとても後悔をしたりしております。それが男性が追い詰められるような社会の中での自殺であれば、もっともっと行政も個人も頑張って、みんなが自殺することのないようなまちづくりに頑張っていきたいと思っておりますので、これからも行政の方を初め、心健やかな伊丹づくりに邁進していただきたいと思います。　これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（竹内美徳）　ここで暫時休憩いたします。〇午後　２時３８分　休　　憩〇午後　３時００分　再　　開 ○議長（竹内美徳）　休憩を解いて会議を続けます。　次に、１１番　加柴優美議員の発言を許します。────加柴議員。 ◆１１番（加柴優美）　（登壇）議長より発言の許可を得ましたので、私は日本共産党議員団を代表して、通告どおり質問を行います。　初めに、伊丹市環境基本計画案についてであります。本市では２００３年３月に環境基本条例が制定され、これに基づき環境の保全及び創造に関する施策や取り組みを示し、実行する、伊丹市環境基本計画案が策定されています。本計画案の対象範囲としているうち、循環型社会、生活環境、環境教育について数点伺います。最初に基本目標１、資源循環型の持続可能なまちについて４点伺います。　第１は、ごみ発生見込み量、資源化率の目標数値について、ごみ発生量を２０１２年度見込み量１０万５０００トンを６％、６２００トン抑制するとしています。ちなみに２００２年度のごみ総排出量は約８万２０００トンでした、。また、資源化率を２６％、２万７３００トンに高めるとしていますが、それぞれ数字の根拠についてまず伺っておきます。　第２は、本年度から空き缶の分別収集をモデル事業として実施するとしていますが、住民の理解、ごみステーションの確保、収集体制、経費など、多くの問題があると思います。空き缶の本格的分別収集に向けての課題について見解を求めておきます。　第３に、集団回収事業についてであります。リサイクルの徹底に向け具体的取り組みの中に、集団回収品目や回収団体の拡大を図るなど、集団回収事業の充実を図るとしています。ところが一方で、本市は２００５年度、平成１７年度以降財政健全化の一環として再生資源集団回収奨励金を引き下げようとしており、明らかに本計画の施策展開と矛盾をしています。当局の見解をお聞きいたします。　第４に、リサイクルの取り組みでは、容器包装リサイクル法の問題点についてであります。容器包装リサイクル法の見直しを求める請願が、今議会にも提出されております。本請願は、リサイクル率が上がっても容器の大量生産、大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていない。一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約７割を占める収集、分別、保管を義務づけられ、地方自治体が分別収集に積極的に取り組めば取り組むほど、その財政を圧迫しています。したがって、容器選択権のある生産者の責任を明確にしないかぎり、このままではリサイクルに際限なく税金を使い続けることになると指摘をしています。製造者責任を問わない、法律の最大の問題があらわれていると考えますが、当局の見解を伺います。　次に、基本目標２、生活環境を保全し健康に暮らせるまちについて、第１に、有害物質による環境汚染を未然に防止するという点で、アトピーや化学物質過敏症は、ダイオキシンを初めとする環境ホルモンや排気ガス、シックハウスの原因物質など、科学物質による環境汚染に原因があると言われています。地球サミットでも確認された予防原則、すなわち科学的に因果関係が証明できる前でも、予防的に規制するという考え方に立ち、保健所や保健センターなどの機能を強化して、住民の不安を解消するとともに、子供たちのアトピーや化学物質過敏症対策を進めることが大切です。そのためにも事業者に対する徹底した情報公開を求める必要があると思いますが、見解を求めておきます。　第２に、大気汚染、自動車騒音についてであります。大気汚染については、環境基準を達成していない光化学オキシダントの問題があり、窒素酸化物と浮遊粒子状物質などは、特に緑ケ丘地点では経年で見てもほとんど改善されていません。自動車騒音も夜間の国道１７１号、同１７６号及び県道尼崎宝塚線では、要請基準すら超えているという状態です。低層音舗装施工により、一定改善が見られている国道１７６号線のように、大型車両の比率が高い県道尼崎宝塚線なども、低層音舗装への改善などを求めるものであります。計画案では、大気汚染、自動車騒音問題解決方法として、自動車の効率的な利用、自動車使用の抑制対策を推進する必要があると述べていますけれども、実行ある対策がとれるのかどうか、それぞれについて見解を求めておきます。　次に、基本目標５、環境教育に積極的に取り組むまちについてです。環境問題を考えるとき、企業活動による環境破壊への対策が強く求められていますが、同時に個々人の活動によって環境が破壊されていくという面もあるわけで、国民のライフスタイルを考えて、地球環境が持続的に発展できるように、個々人が行動しなければならないし、そのためにも環境教育が重要だと考えます。第一に、本年度環境市民フォーラムを開催するとしていますが、環境問題とは廃棄物の問題から生物多様性、温暖化、大気汚染、水質汚濁など、非常に多様で、幅広いテーマであります。そうした中でフォーラムをどのような内容、視点で開催されるのか伺っておきます。　第２に、計画の基本施策の項で、環境教育指導者の研修制度を設け、具体的な行動のできる人材の育成を行うとありますが、同時に各方面で現に環境問題を熱心に取り組んでいる市民を積極的に協力を求め、リーダー的役割を果たしてもらうことも必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。　次に、家庭教育推進のための支援計画についてであります。日本社会は、今日、政治的にも経済的にも大変な危機に直面しています。さらに家庭教育を推進しなければならない背景には、道義的危機の広がりというべき深刻な問題があります。この道義的危機は、子供たちに最も深刻な形で影響を及ぼしています。重大で衝撃的な少年犯罪が相次ぎ、いじめ、虐待、少女売春などが起きていることに対して、多くの国民が不安を持ち、心を傷めています。日本共産党は、これまでも人間をおとしめ、粗末にするする風潮と戦い、健全な市民道徳を形成するための対話と運動を進めることを繰り返し呼びかけてきました。今日改めて社会の道義的な危機を克服する課題、わけても子供たちに健全な成長を保証することを、２１世紀に民主的な日本社会を築いていく取り組みの重要な内容の一つに位置づけ、国民的な対話と運動で、特に解決方法を探究し、現状打開のために４つの角度から取り組みを呼びかけました。　第１は、民主的社会の形成者にふさわしい市民道徳の基準を、国民的な討論と合意で確立していくこと、第２は、子供たちを守るための社会の自己規律を築く、第３に、子供の声が尊重され、社会参加する権利を保障する。第４に、子供の成長を支え合う草の根からの取り組みをとの内容です。特に子供の成長を支え合う草の根からの取り組みについては、家庭、地域、学校が協働して子供の成長を見守り、悩みに答え、支える草の根からの運動を進めていくことがとりわけ大切だと考えています。　以上の点を踏まえながら、第２次家庭教育推進計画について、３点伺います。　第１に、子ども・家庭支援地域ネットワークづくりについてであります。この点について支援計画は次のように述べています。第１次計画は、行政中心の企画であった。そのため行政と家庭教育連携支援委員会が常に先頭に立って、市民に呼びかける形となった。第２次計画では子育ての社会化を進める立場から、学校、家庭、地域が連携した家庭教育地域ネットワークを構築し、身近な地域が主体となった地域中心の子供家庭支援活動を進めることが求められている。２００４年度は、中学校区２地区をモデル地区として、２００６年には全地区で事業実施との計画ですが、どのような構想であるのか、地域中心というとどうしても従来の自治会、地区社協が新たな役割の一部を担うという連想をしがちでありますけれども、子育ての悩みを語り合える場としての教育懇談会的なものがふさわしいとも考えますが、どうでしょうか。　第２に、子育支援と家庭教育推進の連携のあり方についてです。同計画の中に、残された課題として、子育て支援と家庭教育推進とが相互に事務を分担するよりも、両事務を統合したところに市民ニーズがある事業が明らかになってきていると指摘をされています。実際をみると、子育て支援の中にセンター事業として、各幼稚園、保育所を使って、みんなの広場事業、親子仲間づくり広場事業などが行われ、また、子育てゆとり創造センター運営事業として北保育所で園庭開放事業が行われています。ともに子育ての悩みを気軽に話し合える場づくりであり、親になること、親であるということを学ぶ場として、家庭教育と共通するものがあります。事業の連携のあり方を一定整理する必要があると思いますけれども、見解を求めておきます。　第３に、父親の子育て参加の促進についてであります。第１次計画では、父親に絞った取り組みについて、諸般の事情により中心事業には取り上げられなかった家庭教育の大切さが、ようやく市民に広がりを見せる中で、父親の子育て参加への取り組みを積極的に進める時期であるとしています。しかし、さまざまな事業や講座への父親の参加がほとんどないというのが実際の姿だと聞いています。週休２日制が定着してきたとはいえ、依然として長時間労働が実態であるだけに、この問題では相当強く会社企業に働きかけて、時間を保障するルールづくりが不可欠だと考えますが、当局の見解を求めて１回目の質問とします。 ○議長（竹内美徳）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（富田五十一）　（登壇）私からは環境基本計画に関連する数多くの御質問にお答え申し上げます。　答弁が少々長くなりますことをお許しいただきたいと存じます。　伊丹市環境基本計画は、昨年３月に制定されました環境基本条例に基づき策定されるものであり、第４次総合計画の基本目標の一つである「環境を守り、育て、伝えるまち」の実現を目指して、長期的な視点から総合的、計画的に環境施策の具体的な取り組みを推進するための計画でございます。また、この基本計画に関連する計画として、既に「伊丹市一般廃棄物処理基本計画」や「伊丹市みどりの基本計画」、「伊丹市地球温暖化対策推進実行計画」が先行して策定されておりますので、環境基本計画はこれらの関連する計画との整合性を図ることといたしております。したがって、ただいま御指摘のありましたごみの発生量と資源化率の目標数値は、昨年３月に策定いたしました「伊丹市一般廃棄物処理基本計画」の目標値と同一といたしたところでございます。　次に、家庭系ごみにおける空き缶の分別収集についてでありますが、空き缶の資源化につきましては、現在、各自治会等における集団回収や公共施設等における拠点回収が行われておりますが、その他の空き缶につきましては、不燃ごみとして排出され、クリーンランドの粗大ごみ処理施設において一定の資源化が図られております。しかし、粗大ごみ処理施設における空き缶の選別は、風力によってスチール缶、アルミ缶などを選別するものであることから、その選別が十分なされていない状況にあります。特にアルミ缶の選別が十分でございません。具体的な数字で見てみますと、不燃ごみの中に含まれているアルミ類は組成分析では３．５％を占めております。すなわち、不燃ごみの年間総排出量約２万６４００トンの３．５％に相当する９２４トンが粗大ごみ処理施設に搬入されることとなりますが、実際にアルミ類としてリサイクルされた数量は、約４７１トンとなっております。その資源化率は約５０％となっております。こうした状況にありますので、今回の「いたみ環境市民会議」や昨年の一般廃棄物減量推進等審議会」におきましても、「資源としての価格の高い空き缶の分別収集を行うべきである」との御意見をいただき、また、クリーンランドの構成市である豊中市におきましても、近い将来、空き缶の分別収集を実施する計画でございます。本市におきましては、こうした状況を踏まえまして、空き缶の分別収集をモデル事業として、全世帯の約１０％に当たります７３００世帯程度を対象に実施しようとするものでございます。　そこで、空き缶類の分別収集実施に当たっての課題でございますが、１つは、モデル事業の対象となる市民の皆様方への周知徹底でございます。空き缶の分別収集を行う目的や、その方法について、広報紙で啓発、ＰＲを行うとともに、各自治会の役員の皆様方に御相談を申し上げまして、必要に応じて説明会を開催するなどの方策を講じてまいりたいと考えております。したがって、このモデル事業の実施時期につきましては、新年度の１０月以降になるものと考えております。また、空き缶の分別収集経費につきましては、新たな財源をかけずに、その売却収入をもって対応できるように、収集業務を担当する関係事業者との協議を進めてまいります。　次に、容器包装リサイクル法に基づく、資源化のための分別収集費用、処理費用についてでありますが、本市では、平成９年１０月から瓶類とペットボトルを、また昨年４月からはその他プラスチック類につきまして、全世帯で分別収集を行い、その資源化に取り組んでおります。そこで、これらの容器包装の資源化に当たって、製造者責任を問わない仕組みとなっているのではないかとの御指摘でありますが、この資源化に要する費用の負担は、基本的には分別収集に要する費用と、資源として利用できるようにするための選別業務、保管業務に要する費用は市町村が負担し、再商品化業務に要する費用は、それぞれの容器包装の製造事業者、容器の販売事業者、容器の利用事業者等が負担することとなっております。なお、小規模事業者が負担すべき費用につきましては、その保護、育成の観点からそれぞれの市町村が負担することとなっております。容器包装リサイクル法に基づく各種容器包装の資源化については、ただいま申し上げましたように、分別収集や選別、保管業務に要する費用を市町村が負担し、その負担額も大きいことから、全国市長会の廃棄物対策特別委員会において、次のような要望を環境省等へいたしております。　すなわち、容器包装リサイクル法の円滑な推進のため、製造事業者等の責任を強化し、市町村と製造事業者等の役割分担を見直すこと。また、拡大生産者責任の考え方に基づき、製造事業者等が回収を行う制度改正を行うこと。市町村の負担が過大とならないように、分別収集等に伴う費用に対する支援措置を講ずること。再商品化業務を免除された小規模事業者に起因する再商品化費用については、市町村の負担にならないようにすること。分別収集やリサイクルしやすい製品の開発、製造を行うよう、事業者の意識改革を図るとともに、循環型社会推進法に基づき、第１に発生抑制、第２に再使用、第３に再利用の優先順位を明確にした施策を推進すること。容器包装廃棄物の発生抑制及び不法投棄防止のため、ペットボトルの規格の統一、リターナブル容器の普及拡大を図るとともに、デボジット制を導入すること。事業者による自主回収ルートの拡大を図ること等につきまして、粘り強く要望いたしておるところでございます。　次に、基本計画の中で、リサイクルの徹底を図るための具体的な取り組みとして、「集団回収品目や、回収団体の拡大を図るなど、集団回収事業の充実を図る」とあるが、そのことと財政健全化の一環として再生資源集団回収奨励金を引き下げようとすることは、矛盾しているのではないかとの御指摘でございますが、この再生資源集団回収奨励金制度を設けた目的は、古紙類の市況価格が低いため、奨励金を交付することにより、ごみの減量と資源の有効活用を図るための流通経路の確保を図ることを目的といたしております。こうした観点から、平成２年度ではこれまで１キログラム当たり３円でありました奨励金を、平成５年度には古紙価格の下落により４円に改善し、さらに平成１０年度からは古紙類の回収事業者に対しましても２円の事業者奨励金を新設いたしたところでございます。しかし、近年の古紙類の買取価格の状況を見てみますと、一時期に比べますと大幅に改善されております。例えば新聞紙では平成１３年度当時は１キログラム当たり２円から３円でありましたが、平成１５年以降では３円５０銭から５円５０銭の範囲で推移いたしております。このように、今日では市況価格が大幅に改善されている中で、本市財政は大変厳しい状況にありますので、平成１５年１０月からは資源回収業者の御理解をいただきまして、これまでの１キログラム当たり２円から１円に見直しをさせていただいたところでございます。自治会等に対する補助金につきましては、ただいま申し上げました古紙類の市況状況や、本市の財政状況、そしてごみの減量化、資源化を進める上での市民の果たす役割について、市民の皆様方に十分御説明をさせていただくなかで、御理解をいただけるものと考えております。　次に、有害物質による環境汚染を未然に防止する取り組みについてでありますが、今日化学物質による環境の汚染の未然防止に国民の関心が急速に高まっており、有害性が判明している化学物質について、人体等への影響との因果関係の判明の程度にかかわらず、事業者による自主的な管理活動を改善強化し、環境の保全を図るための新たな取り組みを整備するため、国においては平成１３年に「特定化学物質の環境への排出の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」いわゆる「化学物質排出把握管理促進法」を施行いたしております。この法律では、事業者は化学物質の排出量等を、都道府県を経由して環境省等に届けることを義務づけ、環境省では届けられた情報を物質ごとに、地域ごとに集計し、公表するとともに、国民からの請求に基づき、国は企業秘密を確保しつつ、個別事業所の情報を開示することとなっております。　また、事業者は、国が定める技術的な指針に留意して、化学物質の管理を改善強化することとなっております。この科学物質について、環境や人の健康に与える悪影響との因果関係についての調査・研究は、我々市町村レベルでは困難でございますので、市の役割といたしましては、国の情報を広報活動を通して市民の皆様方に適時・適切に提供するよう努めてまいりたいと考えております。したがって、環境基本計画の中での具体的な取り組みといたしましては、「化学物質による人への健康についての情報を提供する」といたしております。なお、アトピーや化学物質過敏症対策につきましては、その症状に応じまして専門の医師の御指示をいただくのが適切な対応ではないかと考えております。　次に、大気汚染につきましては、自動車排気ガス測定局である緑ケ丘測定局で環境基準が未達成でありますが、国におきましては自動車単体規制を行うとともに、平成４年に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」を制定し、さらに平成１３年には「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」いわゆる「自動車ＮＯX・ＰＭ法」が改正され、全国で３地域が指定されております。兵庫県では本市を含めまして１３市町が指定されております。兵庫県では、この自動車ＮＯX・ＰＭ法に基づく関係機関で組織する協議会を設置し、環境基準達成のための削減計画を策定し、平成２２年度までに環境基準を達成するものといたしております。そのためにＮＯX・ＰＭ法の規制のみではその効果が不十分であることから、本年１０月から自動車ＮＯX・ＰＭ法の排出基準に適合しない自動車で、車両総重量８トン以上の自動車、バスにつきましては定員３０人以上のバスは、本市を含む阪神東南部地域を運行できないことになります。これらの施策等を兵庫県と連携を図りながら推進することによって、大気環境の改善に努めてまいります。　次に、自動車騒音についてお答えいたします。大気汚染と同様に、自動車騒音につきましても、法律により単体規制がなされており、個々の自動車の騒音レベルは低くなっているものの、自動車交通量の増加、車両の大型化により、改善が見られておりません。御指摘のように、低層音舗装により１７６号線の測定結果では４デシベルから５デシベルの逓減効果が見られております。国道１７１号線では、高架部分を除きまして、昨年度と本年度にかけて低層音舗装に改良がなされております。また、県道尼崎宝塚線は、拡幅工事に合わせまして、低騒音舗装への改良が進められております。先ほど申し上げましたように、今年１０月１日から実施されます兵庫県のディーゼル車流入規制によりまして、交通量の減少が見込められ、道路交通騒音の低減に貢献するものと期待いたしておりますが、今後とも道路管理者に対しまして、引き続き騒音軽減策につきまして要請してまいります。　最後に環境教育についてでありますが、この基本計画に規定されました基本目標を達成するために、市民、事業者の参画と協働が不可欠であり、市民等に環境に関するさまざまな情報を提供し、いろいろな環境教育、環境学習の機会を提供して、環境教育に取り組む市民等を積極的に支援しなければなりません。そのための具体的な取り組みといたしまして、環境市民フォーラムの開催や、環境教育指導者の研修制度、そして環境問題についての出前講座などの実施など、いろいろな取り組みを掲げておりますが、その中で環境市民フォーラムの開催についてでありますが、新年度はこの基本計画の初年度の年に当たりますので、まずはこの計画の内容につきまして、特に市民の皆様方がそれぞれの日常生活の中で取り組まなければならない事項について、この計画策定に御尽力されました伊丹環境市民会議や、環境審議会の委員に御説明をいただき、また、現在各方面で環境問題に熱心に取り組んでおられます各種団体や、個人の方々に、これまでの取り組み事例を活用していただき、あわせて今後の課題につきましてディスカッションをいただく予定でございます。そして、この環境フォーラム開催に当たりましては、基本計画の素案づくりに御尽力をいただきました伊丹環境市民会議の皆さんや、既存の環境保全活動の団体の皆様方が中心となって、実行委員会を組織し、市民主体のフォーラムとなるよう努めてまいりたいと考えております。また、環境基本計画の適正な進行管理を図るために、年次報告書を作成し、市民等に公表するとともに、市民等の意見を聞く場を設けることとなっておりますので、今後におきましては、環境市民フォーラムは年次報告書の公表の場、意見交換の場として活用してまいりたいと考えております。　最後に環境教育指導者研修制度についてでありますが、昨年１０月から施行されております「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」におきましても、環境の保全のための人材育成事業に重点を置かれておりますが、本市におきましても、ごみ問題やその他の環境問題について、地域のリーダーとして指導的な役割を担っていただく人材を育成するために、この研修制度を設けたものでございます。先ほど申し上げました環境市民フォーラムの開催に当たりましても、この研修を受講された市民や、既に環境問題に取り組んでおられる方々に、御活躍をいただきたいと考えております。いずれにいたしましても、環境基本計画に上げられた基本目標を達成するためには、市民、事業者の皆様方の具体的な取り組みが必要でございます。そのために必要な情報の開示や、学習活動の支援に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　教育委員会生涯学習部長。 ◎教育委員会事務局生涯学習部長（石割信雄）　（登壇）私から家庭教育推進のための支援計画についての３点の御質問にお答え申し上げます。　子供をめぐる問題は、今日ますます深刻化しております。少年による犯罪の増加、また犯罪に至らないまでも、社会のルールが守れなかったり、自己統制ができなかったりして、指導に従えない子供の増加、依然として解決が見出せないいじめ、不登校、さらには児童虐待など、子供を取り巻く状況は極めて深刻であります。そのため、教育委員会挙げてその解決に向けて取り組んでおりますが、国民的課題として市民一人一人が課題意識をもって、草の根的な取り組みを進めることが何より重要であります。こうした課題に取り組むため、これまで進めてまいりました成果と課題の上にたって、第２次家庭教育推進計画の策定を進めてきたところであります。その中心テーマは、「生命を育む地域の創生」であります。その中核となる事業は、学校、家庭、地域のネットワークの中で、地域の教育力を高め、日常的な「家庭・子ども支援」活動を進めることを目的とした「家庭・子ども支援地域ネットワーク」のモデル事業であります。「家庭教育地域懇談会」を土台として、初年度は２地区から「すこやかネットモデル事業」としてスタートし、３年をめどに順次市内８地区に拡大してまいりたい、このように考えております。御質問では、「従来の自治会、地区社協が新たな役割を担う教育懇談会的なものになるのではないか」との御指摘でありますが、幼稚園、保育所から小学校、中学校へと共通した子供の心の問題や、中学校における非行生徒の問題行動などの課題に対し、学校、家庭、地域が一体となって、幼児期から家庭を支援し、子供の生活やその成長を地域で見守っていくことを目的といたしております。１年、２年と実践を重ねることによって、将来的には育児不安の家庭や、地域における子供の安全のセイフティーネットまで発展することを願っているところであります。そのため、当然中学校との関係を視野に入れ新たなエリヤ、中学校単位のネットワークが必要になります。中学校区を単位とする課題や情報を共有し、参加の仕組みを工夫した市民主導、地域主導の課題解決型のネットワークができればと、このように期待しております。自治会はもちろん、地区社協の全面的な御協力と参加をぜひお願いするところでありますが、「家庭・子ども支援」という中学校区単位の深刻な課題に対す新たな，そして多様な市民の方々の参画が得られればありがたいと思っております。　次に、「子育て支援と家庭教育推進の関係、あり方について」の御質問についてでありますが、御案内のように、第４次総合計画で示された基本課題の解決に向けた伊丹市の子供施策として、「子ども室」が新設され、就学までの総合的な子供施策を担当することになりました。その同じ年の平成１２年１２月に青少年を初めとする子供をめぐる問題があまりにも深刻な状況から、教育委員会に新たに家庭教育についての支援や、啓発を担当する組織である家庭教育推進班が設置されました。家庭教育は、本来就学するまでの家庭生活の中で、基本的に行われるものであり、家庭の責任に行われるものでありますから、子育て支援事務と家庭教育支援事務は、極めて関連性が強いため、きめ細やかな連携と事業の分担をしてまいります。しかし、ニーズが多様化する子育て支援のためには、単に保育困難な家庭への公的支援や、保育の負担軽減のための支援など、子供に対する直接的な対応だけでは、トータルとしての子育て支援の期待にはこたえがたく、家庭教育が担当している親の自覚の問題やしつけを初めとする家庭教育、みずからを育てる、つまり「育自」といわれる親の育ちの問題、社会の子育てへのかかわりの問題など、総合的な支援策の必要が求められている実態があります。また一方、家庭教育においても親としての自覚やしつけのあり方、家庭教育のあり方の問題だけでは、子育て中の親のニーズには十分こたえることができず、公園デビューのような育児中の親子の居場所、親としての学習の場、子育て情報の交流の場などの機能を持つ場が強く求められております。これらはまさに子育て支援課と家庭教育課の連携により、より充実した機能が発揮できるのではないかと考えております。　現在策定作業が続けられております「伊丹市次世代育成行動計画」におきましても、こうした課題に対して何らかの提言がなされるのではないかと、このように考えておます。　最後に、「父親の子育て参加の促進について」であります。３カ年の取り組みの中でも、父親の子育て参加についての課題は、常に出されてきたところであります。しかし、勤務実態の厳しい社会の中で、父親をテーマにした家庭教育学級は、ほとんど自由な参加は困難な状況にあります。市内約２５００社の民間企業には「だんらんホリデー」に関し、第３日曜日には父親、母親を家庭に返してほしい旨呼びかけておりますが、成果の上がりにくい課題の一つであると認識いたしております。父親による子育ての参加につきましては、企業への働きかけも必要であると認識しておりますが、時間的な可能性のある父親が、いかに参加できる場を設定できるかに重点をおいて、その機会を「すこやかネット」のモデル事業を工夫する中で、父親の参加を促すことができないだろうかと考えております。例えばＰＴＣＡ活動における学校への参加、中学生との交流、地域での「テン・フレンド活動」への参加など、子供や学校を介した活動への参加の機会をとおして、家庭における父親の自覚や、家事や育児への積極的な参加を広めていただくきっかけになればと考えております。　いずれにいたしましても、家庭教育を進めていくのには、地域のあらゆる方の御支援と御協力と、できることからの参加がなくては、成果は期待できません。どうか御理解いただきまして御支援くださいますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（竹内美徳）　加柴議員。 ◆１１番（加柴優美）　（登壇）部長の答弁が長過ぎるのか、私の項目が多過ぎるのか、いずれかですけれども、１点だけ最後にちょっと再質問させていただきます。　再生資源集団回収事業の件ですが、これまでの実績をちょっと調べてみましたら、１９９７年老人会、自治会、ＰＴＡ、子供会、９７年で５４００トン回収しています。２００２年では７７００トン回収しています。１．５倍近い回収、おのおのの団体が努力をされて、リサイクルに非常に側面から大きな協力をされているという実績が上がっています。奨励交付金も今、財政問題云々かんぬんと言われましたけれども、２００２年で約３０００万円が奨励金として払われています。しかし、これから環境基本計画を行って、リサイクルを進めていくという中で、これ以上、上げろということは、確かに財政状況の中でも無理があると思います。しかし、今のそれぞれが努力をされて、意欲をもってされている集団回収事業について、奨励金の金額を下げるということは、明らかに今のこういった全体的な重要な計画と実践に対して、大きな水を差していくようなことになってしまうんじゃないかというふうに思いますので、これに対しては再度答弁をいただきたい。　あとの課題については、ぜひごみ問題、環境問題、また家庭教育の問題、一般会計の予算委員会でまた十分に審議をしていただくことを強く要望して、２回目の質問とします。 ○議長（竹内美徳）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（富田五十一）　（登壇）再度の御質問にお答え申し上げます。　今日、参画と協働が強く求められております中で、市民の皆様方がみずからの課題としてごみ問題をとらまえていただきまして、市民の皆様方にできることは自発的な御協力をいただく、そのような意識の向上がさらに図られることを期待いたしております。昨年の４月から始めました全世帯のその他プラスチック類の分別収集、それから指定ごみ袋の使用、市民の皆様方の御理解のおかげで、大きな成果が上がっております。リサイクルの率も瓶につきましても、その他プラスチックにつきましても、ペットボトルにつきましても、従来に増して大きな成果が上がっております。先ほど申し上げましたように、財政上の問題もございますが、基本的には市民の参画と協働の位置づけの中で、この問題につきましてもさらに御理解を賜ることができたらと考えております。これからこの新年度におきまして、この問題につきまして関係する自治会のお役員等の皆様方と十分お話をさせていただけたらと、かように考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　加柴議員。 ◆１１番（加柴優美）　（登壇）今の問題ですけれども、リサイクルの問題も今後十分市民に対する納得と合意の上で進めていただかなければならないということはよくわかります。しかし、それはあくまでも話し合いと共通認識があって、決して市当局が市民に対して何かを強制するとかということであってはならないし、また、今までの成果を取り崩す、あるいは逆行するという方向であってはならないと思いますので、そのあたりは十分考慮していただいて、慎重な対応をぜひお願いしたいと思います。 ○議長（竹内美徳）　次に、２２番　松崎克彦議員の発言を許します。────松崎議員。 ◆２２番（松崎克彦）　（登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づきまして５点質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。　まず最初に、伊丹シティホテル株式会社への１億円の出資についてであります。この問題に関しては、先の上原議員、木挽議員、そして松野議員の質問の中で、今までの経過や今回出資する理由、また株価や今後他社からの処理、経営計画の策定など、ホテル側との協議の必要性など、議論は出尽くしたと思います。今後、一般会計予算審査特別委員会で審査されるわけでございますが、この１億円を今議会で認めるということは、当然私たち３２人の議員も市民に対してこの１億円の責任を負うということであります。この重みを考えますと、私自身、正直まだ納得できない気持ちもありますし、もちろん市民の皆さんの納得も得られないと思うのであります。今回その１億円を出資することによって、伊丹市の株式持分は４．０％から６．７％になるわけであります。６．７％でありますが、その中身は大切な市民の税金であります。そういう意味では株式持分は６．７％ではなく、５０％以上あるというつもり、姿勢で、経営に対して責任を持っていただきたい。市長は、特に市民の代表として市民の大切な税金１億円の重みを肝に銘じて、これからホテルとの協議に臨んでいただきたいと思います。そして逐次議会に報告をしていただきたい。市長の御決意をお聞かせ願いたいと思います。　次に、鳥インフルエンザによる昆陽池や教育現場など伊丹市における影響とその対策についてであります。山口、大分に続き、今度は京都府丹波町、兵庫県八千代町、そして昨日は大阪府茨木市と、市民の皆さんは大変今不安を感じておられると思います。発生後の対応の不備や情報の混乱、調査の不徹底など、さまざまな問題点が指摘をされておりますが、本市においても市民が安心する万全の対策をとっていく必要があると思います。特に、本市には野鳥の宝庫、昆陽池もあり、新聞報道によると２月２８日にはクジャク一羽が捨てられているのが発見されております。その後、手すりの洗浄、注意看板の設置、手洗い場の新設など、さまざまな対策を講じておられますが、昆虫館のキャンセルは相次いでおり、その昆虫館に対する対策も急がれておるわけであります。また、教育現場では、３月１日以降鶏肉給食が見合わされたり、今まで動物を愛し、世話をしてきた児童たちが、突然動物と距離をとるように指導され、児童たちの心にも突然の方向転換で、不安を感じているのが現実であります。人間や、ほかの生物への感染が懸念されるかぎり、子供たちが距離をとるのは当然のことでありますが、飼われている鳥が無造作に穴を掘って埋められ、殺されている現実を見る幼児や、児童たちの心を思うと、その辺の教育的フォローが適切に行われているのか心配になります。今回、伊丹市において、いろいろな影響が生じていると思いますが、その後の影響とその新たな取り組みと対策についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、教育委員会制度の見直しについてであります。教育委員会は、教育に対する住民自治の伝統を持つアメリカの制度が、戦後日本に移植されたものであります。本来、地方分権そのものの制度であります。それなのに地方分権時代の到来を理由として、先日、川村文部科学相が中央教育審議会に教育委員会制度の見直しを諮問したものであります。教育委員会の本来持つ趣旨と実態の食い違いが、ここにきて問題となり、諮問という形になったと思うのであります。例えば会議の形骸化や委員の名誉職化、また、迅速な意思決定や責任の所在の明確化、市長と教育委員会が緊密に連携し、大きな成果を上げている自治体がある一方、必ずしも連携がうまくいってない事例があり、また、市長が教育行政に積極的にかかわろうとする動きも見られる。また、学校の裁量権の拡大と、校内体制の整備が必要とされているなど、いろいろな問題点から、今回の諮問となったと思うのであります。そこで、本市における教育委員会制度の意義と役割についての御所見、また、松下市長と教育委員会の関係や、役割分担についてのお考え、また学校の自主性、自立性を高めるための学校と教育委員会のあり方はどうあるべきか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。　次に、ＮＩＥ実践についてであります。ＮＩＥとは、皆さんよく御承知のように「ニュースペーパーインエジュケイション」の略で、教育に新聞をと訳し、新聞を教材に使って生徒の学習意欲を育てる、アメリカで誕生した学習運動のことであります。ニュースや情報の整理、分析、再構築という訓練を通じて、みずからものを考え、判断する能力をはぐくむことが特徴で、それによって新聞を読む習慣が身につき、世界に目を向けて、世の中の動きに関心を示す児童生徒が確実に育つというものであります。特に私はかねてからこの場でも何回も質問をしておりますが、北朝鮮の拉致問題や、現在の自衛隊のイラク派遣、また今回の鳥インフルエンザでの本市にある陸上自衛隊第３師団の活躍など、現実の国際社会、国際政治の複雑さ、そしてその厳しい国際社会で生きていくためには、日本人としての誇り、愛国心、アイデンティティが必要であり、大切にしなければならないということ、また自衛隊というものの多様な側面、例えば平和的貢献もするし、災害のときには助けてくれる、今回の鳥インフルエンザの時には、消毒作業などの伝染病の発生、蔓延を予防する防疫活動も行うという、多様な側面を新聞を通じてリアルタイムに教えていくべきだと思います。教科書に載っていることが現実に起こっていることと結びつき、学んだことが実生活に直結して、自分にもかかわりが深いことだとわかると、子供たちの理解度も上がり、学習意欲も向上します。本市では池尻小学校が実践校として力を入れておられると仄聞しておりますが、本市におけるＮＩＥ実践の現状と、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。　最後に、少人数学級と習熟度別授業についてであります。先日の上原議員の共産党代表質問の中で、県教委が４月から小学校１年生で３５人学級編成を認める方針を出した中で、本市においても８校が希望を出し、結果４月から本市の小学校１年生すべてのクラスが３５人以下のクラス編成になるということでありました。大阪市は、昨年１２月に就任した関　淳一市長の選挙公約でもありますが、平成１６年度から市立小学校の算数や国語などの習熟度別クラス編成による少人数授業をスタートさせ、今後３年間で全小中学校約４００校に導入する方針ということであります。習熟度別授業は、学力の近い子供たちに応じた指導ができ、基礎学力を身につけさせ、学習意欲を向上させると評価も高く、本市においても一部取り入れられていると仄聞しておりますが、本市における現状と、今後の取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○議長（竹内美徳）　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）松崎議員の伊丹シティホテル株式会社への１億円出資についての御質問にお答えをいたします。　御質問の趣旨は、今までの答弁を踏まえて、私の今後のホテル経営に対する責任ある姿勢についてでありました。今回のシティホテルに対する１億円の出資は、いままで御答弁申し上げておりますとおり、伊丹シティホテルの設立経緯や、伊丹シティホテルがこれまで果たしてきた数々の功績、さらには中心市街地の活性化など、今後のまちづくりに対する役割等から、伊丹シティホテルは本市にとってこれからも必要なインフラ施設であると判断していること、また、本来ならば今回のように株式譲渡の申し入れが会った場合、発起人が発起人割合で負担すべきかもわかりませんが、現在の厳しい経済の状況下では、引き受ける発起人がないことなどから、本市も財政事情極めて厳しい中でございますが、本市がこれまでに果たしてきた役割や、他の出資者との信頼関係を考慮して、このたび出資することを御提案申し上げたものであります。市税を投入するかぎりは、健全な経営で投資効果が生じ、持続的な単年度黒字が計上できるよう、あわせて市民に親しまれる利便性の高いホテルとなるよう、今後市長として役員会等さまざまな機会を通じて、市の意見を強く申し上げたいと存じます。　また、伊丹シティホテル側のこれらへの対応につきましては、適宜議会に御報告申し上げますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○議長（竹内美徳）　みどり環境部長。 ◎みどり環境部長（富田五十一）　（登壇）私からは鳥インフルエンザによる昆陽池への影響と、その対策につきましてお答え申し上げます。　まず、これまでに本市が取り組んでまいりました対策でございますが、昆陽池公園などに実施いたしました対策といたしましては、昆陽池公園給餌池周辺に１２カ所、緑ケ丘公園に３カ所において啓発看板を設置し、給餌池周辺施設の清掃を入念に行い、新しく手洗い場を設け、また、学校園等の遠足の引率の先生方のために、指導パンフレットを準備いたしたところでございます。また、昆陽池を管理する職員には、手洗い、うがいなど作業時の注意事項を指示し、給餌池周辺の清掃、それから日常管理、観察を徹底するよう指示いたしたところでございます。　また、インフルエンザ全般につきましての市民への情報提供といたしましては、広報課や消費生活センターにおきまして、随時適切な情報をホームページを通じていたしております。今月１５日号の広報伊丹でも御案内を申し上げる予定でございます。さらに兵庫県におきましては、情報提供相談窓口として、広域的な対応を行う必要があることから、昨日３月１０日より鳥インフルエンザホットラインを開設いたしております。さらに兵庫県は、このたびカラスの鳥インフルエンザ感染が確認された事態を重視して、３月８日から県内全域の全野鳥の死亡固体について、簡易検査を実施することといたしております。本市におきましては、通報、発見のあった野鳥の死亡固体を収集いたしまして、宝塚農林振興事務所へ搬送し、そこから兵庫県姫路家畜保健衛生所に運び、簡易検査を実施する体制となっております。　また、国におきましては、先日９日に鳥インフルエンザへの対処方法を説明した国民の皆様へと題する文章をまとめ、都道府県を通して通知いたしております。その趣旨は、国民の不安や風評が広がっているため、国民に正しい情報を伝え、冷静に対応してもらうためのものでございます。その内容は、鶏肉、卵の安全性や鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、また鳥を飼っている方への留意点、飼っている鳥や野鳥が死んでいるのを見つけた場合の対応等につきまして、御説明されたものでございます。　今後の本市の対応といたしましては、先ほど申し上げました野鳥等の死亡について、市民からの通報があった場合に備えて、休日におきましても適切な対応ができるよう、その受け入れ体制を本日整えたところでございます。また、昆陽池におきましては、引き続き給餌池周辺の清掃管理に努めるとともに、昆陽池の渡り鳥、野鳥、飼育鳥などに異常がないかを、常に注意深く観察する体制を維持し、異常が発見された場合には、国の機関など専門家と連携を図りながら、状況に応じた速やかな対処を図ってまいりたいと考えております。　鳥インフルエンザ関連での昆虫館への影響でございますが、本年２月の利用者団体と前年同月の比較をしてみますと、本年度は５３件、前年度は７５件で、約３割の減少となっておりますが、昆陽池の渡り鳥、野鳥などの健康状態を観察する中で、異常が確認されていない状況では、市民の皆様方に極度の不安、御心配をおかけすることがないよう努めるとともに、昆陽池の渡り鳥などに異常がないかを常に注意深く観察する体制を維持し、異常が発見された場合には、速やかに適切な対応がとれるよう努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（竹内美徳）　教育次長。 ◎教育次長（佐藤由紀子）　（登壇）私から高病原性鳥インフルエンザによる教育の場における影響と、その対策についてお答えいたします。　学校園では、小学校の生活科や理科の教材として、また幼稚園や中学校では情操教育の一環として、鶏、チャボ、ウコッケイ、インコなどの鳥類を初め、さまざまな小動物が飼育されております。御案内のように、この病気は家畜伝染病でありますことから、これらの鳥を鳥インフルエンザから守るためには、野鳥との接触を避ける手だてを講じたり、飼育における配慮等が必要となってまいります。そこで鳥インフルエンザへの不安をもたれている保護者への配慮から、当分の間、飼育につきましては教師が行うことをお願いしております。また、飼育終了後の手洗い、うがいの励行に加え、手袋、マスクの着用、並びに飼育用のゴム長靴などの使用をお願いいたしました。さらに野鳥の出入りが可能な鶏舎に対しましては、カラスやスズメなどの野鳥が入り込まないように、細かな金網を張るなどの措置も行っております。今後も学校園で飼育されている鳥への感染を防ぐとともに、適切に対応していきたいと考えております。　次に、鳥インフルエンザに関する報道で、鶏を処理する様子を見た子供たちへの指導についての御質問にお答えいたします。学校園におきましては、ウサギ、ハムスター、カメなど、身近な動物を飼育する経験をし、直接触れ合うことを通して、優しい心や豊かな情操を育て、命あるものすべてをかけがえのないものとして尊重し、大切にする心の教育に取り組んでおります。しかし、一方で、生き物の飼育をする中で、死と直面することもあります。子供たちの育ちには、その死を見つめ、生命に対する畏敬の念を育てることも大切であると考えております。今回、鳥インフルエンザにかかった鶏を処理する様子を見て、その無残な姿に心を痛めますが、鳥インフルエンザがもたらす人への影響を考えるとき、厳しい現実に背を向けず、自然の摂理を理解させつつ、自他の生命を尊重することが自覚できる子供を育てるためには、細心の注意を払いつつ、指導していかなければならないと考えております。　今後は、児童生徒が死への過剰な恐怖や不安を抱くことがないよう、発達段階に応じた適切な指導をしてまいりたいと考えておりますので御理解いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、ＮＩＥにおける実践についてお答えいたします。まず、学校教育における現状と課題でございますが、現在、総合教育センターにおきまして、「ＮＩＥ（新聞活用教育）研究員講座」を開設し、市内小中学校教員が授業改善の新しい手法として研修しております。この講座は、本年で４年目を迎えております。これまでＮＩＥについて、年度ごとの各テーマを、「手法を学ぶ」「授業研究会を行う」「児童生徒からの評価を行う」「小学校から中学校までの実践例の体系化」として掲げ、校種を超えて研修してまいりました。この間、池尻小学校や北中学校において公開授業も行い、市内はもとより、阪神間の学校に広く研究成果を発表し、あわせてＮＩＥの有用性についての啓発にも努めてまいりました。これら伊丹市における実践は、新聞紙上でも紹介されております。成果といたしましては、大人が読むものと思っていた新聞に児童や生徒が親しみ、その結果、家庭でも新聞を通して家族の会話がはずむという報告があげられております。さらに、読書の習慣につながった、知らなかった言葉を調べるようになった。幾つかの記事を比較して見る姿勢が身についたという効果も出てまいりました。これからの社会で必要とされる情報選択能力や、情報活用能力の育成につきましても、ＮＩＥの今後の課題になってまいると考えております。ＮＩＥについての取り組みは、まだまだ始まったばかりでございます。今後とも各校の実践を広げてまいる所存でございます。　次に、少人数学級と習熟度別授業についての御質問にお答えいたします。市内小・中学校に新学習システム推進事業として、少人数授業などきめ細かな指導の推進が導入されておます。この事業には２つあり、１つには個に応じた指導を効果的に実践するためのもので、学校の裁量で特定の教科において学級を分割し、児童生徒を幾つかのグループに分けて事業が行える。これが１つ目でございます。また、２つには、学級編成の弾力的取り扱いに係る調査研究があり、これは学級編成の変更を行い、１学級当たりの人数を減じるものです。本年度本市に教職員定数改善により、少人数授業に関し加配された教員数は、小学校に１９人の配置、中学校に１５人の配置でございます。また、学年に学級をふやして、１学級当たりの児童数を減じる弾力的学級編成につきましては、県単独で予算措置される事業であり、平成１５年度は桜台小学校第６学年に配置されております。学校ではおおむね少人数授業の実施につきましては、教師、児童ともに好評であります。教師は少人数のため、児童一人一人に接する時間、機会ともにふえて、子供のつまづきに対して直ぐに対応でき、必要に応じてワークシートを活用するなど、きめ細かな指導ができ、基礎的な学習内容については、理解、定着度が以前と比べ高くなった。課題別学習や発展的な学習、補充的な学習など、個に応じた指導がしやすくなったなどの報告がありました。実践を進めるなか、新学習システム推進教員と、学級担任で多面的な子供を理解ができ、オープンな学級づくりを進めるとともに、指導方法の工夫改善について、学校全体で研究を進める体制ができつつあります。少人数授業を効果的と感じている教師と児童生徒は少なくありません。しかし、まだ単純に人数をハーフサイズでグループ分けし、学習メニューも同一としている小学校が１４校あります。少人数というメリットはあるものの、個に応じた取り組みを積極的に進めているとはいえない状況です。効果的に少人数事業による指導を進めるためには、個に応じた指導が大切です。そのためには学習メニューを児童生徒の興味、意欲や理解の程度にあわせ、教材開発と指導方法の工夫が必要となります。　次に、習熟度別授業を進めている小学校でございますが、児童の学習理解にばらつきがあることから、個に応じた学習を保障するため、算数科の授業において「いけいけコース」「じっくりコース」などグループ編成しています。「じっくりコース」では、基礎学力を保障し、反復練習を重点に置いた学習で、「いけいけコース」では基礎学力を保障した上で、問題数をふやし、計算方法についても自分の考えをまとめ、応用力を身につけられるような学習をねらいとしています。なお、コース選択については、単元の学習内容と、これまでのテストの結果から、児童が希望し選択することにし、単元途中でのコース変更も認めながら、児童が自分の目当てを持ち、学習意欲を持続できるようにしています。

　中学校でも習熟度別授業をしている学校が３校あります。ある学校では、生徒が事前に学習内容や進め方についての説明を受けて、「基礎基本コース」「通常コース」のどちらを選択するかは、本人の希望としています。保護者に向けて習熟度別少人数授業の実施についてのプリントを配布し、その中で教科書の進度、定期テストの問題は同一であることなどを知らせています。また、中学校では選択教科の中で習熟度別事業が行われているところもあります。研修につきましては、市内の小中学校で授業公開を実施し、新学習システム推進教員による情報交換を行っております。また、他府県の実践校へも視察し、研修の機会を持ちました。　今後の取り組みでございますが、新学習システムに係る少人数授業を実施するに当たっては、一部の教員としての協力ではなく、校内に新学習システム推進委員会等の名称で部会を設置し、効果的なグループ分け、ガイダンス、個人指導での実践をすることが大切になります。学校だよりや学年通信による保護者への広報、参観日等での授業公開、児童生徒の学習効果、意識調査を含めた検証をさらに続けてまいりたいと考えております。　このように習熟度別事業による指導は、平成１３年度からの取り組みであり、先に述べましたように、ようやく市内では小学校２校、中学校４校と広がりを見せてきたところです。今後ともこの取り組みが拡充するように努めてまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長（竹内美徳）　教育委員会管理部長。 ◎教育委員会事務局管理部長（田中政三）　（登壇）私から教育委員会制度の見直しに関する御質問にお答え申し上げます。　まず、教育委員会制度の意義と役割についてでございますが、御承知のとおり、教育委員会は行政の中立性や安定性、専門的、技術的な執行等を確保するため、地方公共団体の長から独立して置かれる合議制の執行機関でございます。戦前までの我が国の教育に関する事務は、もっぱら国の事務として取り扱われ、府県知事や市町村長が国の機関として教育事務を執行するという中央集権的な地方教育行政制度がとられてまいったわけでございます。戦後、民主化の重要な柱の一つとして、教育制度の改革が行われ、教育を地方公共団体の固有の事務に位置づけ、教育行政を一般の地方行政から独立した、市民から選ばれた代表によって構成される教育委員会によって執行する制度が導入されたところでございます。教育委員会制度は、昭和２３年の旧教育委員会法によって創設され、昭和３１年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」いわゆる「地教行法」の制定によって、現在制度が確立したものでございます。「地教行法」は十数回の改正を得て、現在に至っており、最近におきましては教育委員会の活性化の観点から、その会議の原則公開等が法制化されております。本市におきましては、昭和２３年の市教委発足以来独自の傍聴規則を定め、公開のもと委員の皆さんの熱心な議論が展開されてきたところでございます。また、教育委員の皆さんには、委員会や委員協議会の会議のほか、県教育委員会連合会等の開催する研修会、学校園視察や各行事への参加、校園長会への出席、ＰＴＡ連合会との懇談会等々、委員としての識見を高め、地域住民や保護者等の意見をより的確に把握していただくため、活発に日常活動をしていただいております。今日、地方行政における地方分権の一環として、二学期制の導入、通学区域の弾力化、少人数学級編成など、地方独自の特色ある教育を行うことが可能となり、教育委員会、とりわけ市町村教育委員会の責任はますます重くなっております。去る３月４日、地方分権時代の教育委員会制度のあり方が、中央教育審議会に諮問されたところでございますが、教育行政の執行に当たって、政治的中立性、安定性、継続性を確保し、さまざまな分野の知識や経験を有する委員を通じて、住民の多様な意見を反映されるという教育委員会の基本的な役割を堅持しなければならないと考えてります。　次に、市長と教育委員会の関係についてでございますが、教育行政に関する市長と教育委員会の職務権限、役割につきましては、地教行法に基本的な事項が規定されておりまして、教育財産の取得、処分、教育に関する契約の締結や予算の執行等が首長の権限とされ、その他の教育行政に関する事項は教育委員会が所管することとされております。近年、家庭や地域の教育力の向上、子供の体力の向上や高齢者の健康の増進、まちづくり等々の地域課題の解決のため、生涯学習、文化、スポーツの振興が、地方行政、とりわけ市町村にとって大きな課題となっております。このことから今回の教育委員会制度の改革の諮問の中でも、今日的な行政需要に見合った首長と、教育委員会の役割分担等の見直しが主要な柱の一つとなっております。しかしながら、本市におきましては、既に市長部局と教育委員会の生涯学習施策の一体的な推進を図るための生涯学習推進本部の設置や、平成１２年度から実施をしております青少年施策の教育委員会への一元化など、改革を先取りした機能的な行政運営を行っているところでございます。今後とも市長部局と教育委員会との緊密な連携のもと、効率的、効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。　最後に、学校園の自主性、自発性を高めるための学校園と教育委員会のあり方についてお答え申し上げます。　教育改革の究極の目的は、教育現場を活性化し、次代を担う子供たちの「生きる力」をはぐくむことであり、教育委員会制度の改革は、それを推進するための手段のひとつであると認識いたしております。したがいまして、教育委員会といたしましては、教育現場の活性化の核となる校園長のリーダーシップのもと、教職員が一致協力して、活力ある組織的な学校運営を図るとともに、保護者や地域住民との緊密な連携のもと、家庭、地域から信頼される学校づくりを行うことができるよう、協力にサポートしていくことが、教育委員会の重要な任務であると考えております。今回の諮問におきましては、学校と教育委員会との関係、及び学校の自主性、自立性の確立も重要なテーマとなっております。今後はこれらの動向等も踏まえつつ、本市の教育の活性化に全力を傾けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（竹内美徳）　松崎議員。 ◆２２番（松崎克彦）　（登壇）それぞれ御答弁をいただきましたが、要望を交えて再度質問を続けたいと思います。　まず最初に、伊丹シティホテル株式会社の１億円出資についてであります。市長から決意を伺ったわけでございますけれども、私はもっと具体的な市長の御決意をお聞きをしたかったわけであります。これは要望でありますけれども、ぜひ早急に、できれば一般会計予算審査特別委員会に、ホテルの経営健全計画がわかるようなものを提出をしていただきたい。また、監査役として松下市長自身、いままでホテル経営に対する監査をされてきておられるわけでありますから、まだ現在の経営陣の方々も当然経営健全化計画を持っておられるはずであります。一般会計予算審査特別委員会では、ぜひ松下市長の具体的なお考えをお示しいただきたい。強く要望をしておきたいと思います。　それから、鳥インフルエンザでございますけれども、今いろいろとやっていただいておると、まだ昆虫館の対策が答弁なかったんですけれども、早急に対策を講じていただきたいことを要望しておきます。　それから教育委員会の学校給食の話しがなかったんですけれども、いろいろと安全チラシのことで、県とのいろいろと話しになっておりますけれども、その辺も皆さん方の不安を生じないような形で、早急に対応をしていただきたい、要望をしておきます。　それから教育委員会制度に関しては、今いろんな問題が指摘されておりますけれども、これからの新しい教育に向けて抜本的な改革、答申をされて、その内容も見る中で、伊丹市としての改革もしていただきたいということを要望しておきます。　それからＮＩＥ実践についてでありますけれども、私今回これを質問させていただいたのは、答弁漏れていたんですけれども、その新聞を通じて、例えば北朝鮮の拉致問題とか、今まさに伊丹の陸上自衛隊第３師団が活躍をしていただいているわけであります。それからイラクの自衛隊派遣、いろいろと議論は分かれてますけれども、イデオロギーの問題ではなくて、今、このサマワで報道によりますと４０度の高熱の中で日本の代表として活躍をしていただいておるわけでございます。イデオロギー抜きにして、これだけ苦労していただいているということを子供たちにはやはり教えるべきではないか、それから自衛隊にしても、この鳥インフルエンザでいろんな形で協力をしていただいている、北朝鮮の拉致問題も、何回も私言っておりますけれども、いろんなイデオロギーの問題ありますけれども、これだけ人権が侵害をされているということを、やはりＮＩＥ実践の中で教えていくべきだと思うわけであります。この点、ちょっと答弁をお願いをしたいと思います。　今、北朝鮮の問題も、去年は静観するというか、話し合いということで、世論の方もそういう声が多かったんですけれども、今回の調査によると経済制裁に踏み切るべきだ、政府の対応が生ぬるいという声もあるわけでございます。徐々にこういう世論も変わってきているわけでございますから、せっかくのＮＩＥ実践ということでありますから、その辺の教育もしていただきたい。これ御答弁をお願いしたいと思います。　それから少人数学級でございますけれども、いろいろと人的配置の中で予算措置が必要で、限度があるということは承知をしておりますが、そこで例えば奈良では市立小、中学校で６２校に教師志望の大学生を配置して、授業やクラブ活動などで教師の補助をしてもらう事業をスタートさせておりますし、河内長野では全中学校に常駐の相談員を配置するとか、また、神戸経済同友会が小中学校に講師としてビジネス界で活躍する著名人を派遣するとか、また、京都教育大が京都府内の公立小学校に学生を派遣するとか、いろいろと地域の教育力を生かして、いろんな財政面をフォローするということで、取り組みがやられております。そういう意味でいろんな力を借りながら、この少人数学級と習熟度別授業実施をしていただきたい。これはちょっと答弁をお願いをしたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（竹内美徳）　市長。 ◎市長（松下勉）　（登壇）シティホテルに関して松崎議員からの御要望ではありますけれども、御答弁を申し上げます　御要望のあった伊丹市ホテルの、この今議会中に経営健全化計画を提出するようにという申し出でございますけれども、伊丹シティホテルの健全化への対応につきましては、役員会でもいろいろと議論にはなっておりますけれども、確たる計画書とまでは至っておりませんので、御要望ありましたけれども、今議会中に提出するということは非常に難しいと思います。そういったことについては、先ほど御答弁申し上げましたように、役員会等いろんな機会を設けて、シティホテル側に強く申し入れるということで御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（竹内美徳）　教育次長。 ◎教育次長（佐藤由紀子）　（登壇）私からＮＩＥにつきましての再度の御質問にお答えいたします。　ＮＩＥによって、日本人としてのアイデンティティをはぐくむ教育についてでございますが、多くの情報を持つ新聞は、国際理解、環境、福祉、情報など、現代社会の諸課題について子供たちの興味関心を引き出すには、格好の教材であり、同時に情報を取捨選択し、分析する能力を養うものとして効果的であると考えております。また、新聞の活用に当たりましても、子供たちの発達段階に応じてテーマを選んだり、興味関心を持つような記事を取り上げたりすることも大切なことでございます。その題材として、鳥インフルエンザの問題や自衛隊の問題、イラクへの派遣、北朝鮮の拉致問題に、これらを題材にという御指摘でございますが、このようなことにつきましては、小中学校において朝の会やホームルームの時間など、身近に起こった問題としてその都度取り上げております。日本人としてのアイデンティティは、道徳教育を初めとして学校の教育活動全体を通じてはぐくむものであると考えておりますので、御理解いただくようよろしくお願いいたします。　次に、習熟度別授業に関する人の配置の御質問でございますが、教員の人的配置には予算措置に限りがございます。すぐには全学校に少人数指導のために加配措置はいたしかねる現実がございます。議員が例に挙げられましたような、地域の教育力を活用した教育活動の展開についてでありますが、本市ではまちの先生制度やいきいき学校応援事業によって、学校支援ボランティアに協力をいただいております。現在登録ボランティア数は、２０４人１３団体で、今年度は市内の学校で延べ３３７０人に活動をしていただきました。総合的な学習の時間などでは、教員免許状のしばりがない授業であることから、特定のことがらについて専門性のある人、技術を有した人を講師に招くなど、手厚いかかわりをまちの先生制度を利用してさせていただいております。　以上よろしく御理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（竹内美徳）　この際お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、御異議ございませんか。　　　（「異議なし」の声起こる）　御異議なしと認めます。　よって、本日は延会することに決しました。　なお、この継続会は明１２日午前１０時より開議いたします。　それではこれで延会いたします。〇午後　４時４０分　延　　会...

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伊丹市議会 2004-03-11 平成16年第1回定例会−03月11日-07号

伊丹市議会 2004-03-11
平成16年第1回定例会−03月11日-07号